有価証券報告書-第121期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の経済見通しにつきましては、個人消費の回復力の弱さ、米国の金融緩和政策の変更、中国の経済成長の鈍化等の懸念要因には留意を要しますが、政府・日銀による経済・金融政策の効果に加え原油価格の低下もあり、概ね景気は引き続き緩やかな回復基調を維持するものと見込まれます。
このような経済環境ではありますが、当社におきましては、本年2月以降建替えのため本舘を休館としたことにより、経営的には一転して大変厳しい状況下に入りました。当面の営業収入源は営業所に限られるため、平成30年度に予定しております本舘の営業再開までは売上の大幅減少が避けられず、この結果、収支的にも営業損失の計上を余儀なくされる見通しであります。当社としましては、この期間を新本舘を完成させ会社の長期的発展を図るうえで避けて通れない試練の時期と認識し、本舘の人材を最大限活用しつつ各営業所の売上増大とコストの削減に全力を挙げて取り組み、営業損失額の縮減に精一杯努めてまいります。
本舘の建替工事スケジュールにつきましては、本年2月より解体工事に着手しており、11月には建物の新築工事に入り、竣工は平成30年度を予定しております。また、建替えに伴い本年2月本社機能を八丁堀三信ビルほかに移転いたしました。
当社は、今後も引き続きコーポレートガバナンスならびにコンプライアンス体制の充実を図るとともに、リスク管理体制のさらなる強化など企業としての社会的責任(CSR)を果たす施策を積極的に推進してまいる所存でございます。