以下に記載する事項は、当社の事業に関してリスク要因と考えられる事項であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 食品衛生および食品安全に関するリスク
飲食業界におきましては、狂牛病や鳥インフルエンザの発生などにより食材の安全性が問われ、またノロウイルスによる感染やO157など食中毒事故も重要な関心事項となっております。万一、食材の安全性が疑われる問題が生じた場合、需給関係の変動等により食材の市況が大幅に変動した場合や、食材を安定的に確保するのに支障が生じる状況になった場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 防火・防災および事故に関するリスク
当社におきましては、店舗による事業展開を行っているため、大規模地震・火災など自然災害・事故等により店舗の営業継続に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 退職給付に関する債務におけるリスク
当社における退職年金資産運用の結果が前提条件と異なる場合、その影響額(数理計算上の差異)はその発生の翌事業年度に1年間で費用処理することとしております。年金資産の運用利回りの悪化や超低金利政策の長期化による割引率の低下等が、当社の翌事業年度の業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(4) 顧客個人情報に関するリスク
当社におきましては、東京會舘友の会会員をはじめ多くの個人情報を保有しております。この個人情報の管理は社内管理体制を整備して、厳重に行っておりますが、犯罪行為などによる情報漏洩が発生する可能性があり、その場合、当社の社会的信用の失墜による売上高の減少や、損害賠償の発生など業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 東京會舘本舘建替計画に関するリスク
当社は東京會舘本舘の建替えを計画しております。
当社の主たる営業所である東京會舘本舘の建替えにつきましては、今後の経済・金融情勢、建築環境等の変動により計画どおりに進捗しない場合には、当社の経営成績および財政状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。