有価証券報告書-第120期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の経済見通しにつきましては、政府による金融・経済政策等の効果により景気は緩やかな回復基調が続くものと予測されます。一方、消費税率の引き上げや米国の金融緩和政策縮小の動きや新興国の経済成長鈍化、加えてウクライナ情勢など世界各地での地政学的リスクの高まりなどの影響が懸念されます。
このような経営環境のもと、当社といたしましては、同業他社との販売競争がさらに激化すると思われますので、今後とも顧客基盤の一層の強化と90年を超える歴史と伝統に培われた当社のブランドをさらに発揮し、特に多様化するお客様のニーズに的確にお応えするためインターネット上での販売情報をさらに拡充し、集客と売上げの向上に全社一丸となって鋭意努力してまいります。経費面におきましては、円安による輸入原材料価格の上昇や電力料金の値上げなど依然として厳しい経営環境が続くものと思われますので、引き続き原価管理の徹底と人件費をはじめ諸経費の削減と業務の効率化を図り、収益の一層の向上を目指してまいります。
なお、本舘の建て替え計画につきましては、関係当事者および所轄官庁方面との折衝を重ねており、平成27年2月からの休舘および平成30年春の営業再開に向けて、概ね順調に推移いたしております。
当社は、今後も引き続きコーポレートガバナンスならびにコンプライアンス体制の充実を図るとともに、リスク管理体制のさらなる強化など企業としての社会的責任(CSR)を果たす施策を積極的に推進してまいる所存でございます。