#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 今後の経済見通しにつきましては、政府・日銀による脱デフレ政策と成長戦略の推進により、緩やかな景気回復が図られると思われますが、低調な個人消費の動向に加え、中国・新興国経済の減速、欧州の政情不安定化、米国における保護主義の台頭が懸念される状況にあります。
このような経済環境にあって、当社におきましては、平成31年1月に予定しております本舘営業再開までは、営業収入源が営業所に限られるため、売上の大幅減少が避けられない状況が続きます。引き続き営業所の営業力強化に全社をあげて取り組み、併せて新規の受託業務獲得にも力を注ぎ、本舘休館に伴う営業損失の圧縮に全力を尽くしてまいります。
本舘建替え工事の進捗状況につきましては、平成30年10月の竣工に向け、昨年12月に立柱式を行い地上階の本格的な建築工事に入っております。また、本舘開設準備室を中心に、新本舘開業に向けた準備を着実に推し進め、本年12月には、丸の内地区にウエディングサロンをオープンし、婚礼予約の受付を開始する予定です。
2017/06/29 12:30
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業費用(売上原価、販売費及び一般管理費)は、銀行倶楽部閉鎖による売上原価の減少に加え、継続的な原価管理と業務全般の効率化による諸経費削減の効果があったものの、退職給付費用の増加もあり、6,974百万円(前事業年度比50百万円増加)となりました。
この結果、営業損失は1,089百万円、経常損失は1,045百万円となりました。
特別利益については旧東京會舘ビル敷地の一部売却による固定資産売却益1,379百万円、投資有価証券売却益1百万円を、特別損失については減損損失15百万円、解体撤去費用126百万円を、それぞれ計上しました。
2017/06/29 12:30