#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 今後のわが国経済は、政府・日銀による脱デフレ政策と成長戦略の推進により、引き続き緩やかな景気回復が継続
すると思われますが、物価上昇に伴う個人消費の冷え込みや、米国における保護主義政策の台頭をきっかけとした円高の更なる進展等、国内景気の減退リスクも想定されます。このような経済環境の中、当社は平成31年1月に本舘リオープンを迎えます。本舘建替え工事の進捗状況につきましては、平成30年10月の竣工に向け、外装・内装とも順調に工事が進捗しており、また、本舘開設準備につきましても、営業面・オペレーション面ともに遅滞無く準備が進んでおります。新本舘の先行受注状況につきましては、一般宴会は既存の顧客以外の法人からも多数お申し込みをいただくなど、好調なスタートを切っており、既に株主総会のシーズンは多数のご予約をいただいております。また、昨年12月より受注を開始した婚礼につきましても、予想以上の反響があり、順調に獲得件数を伸ばしております。本舘営業再開に向け、組織体制の整備、各種トレーニングなどの事前準備も本格化しており、経営資源の選択と集中が、従来以上に重要な局面を迎えておりますが、日本を代表する社交場を目指し、全役職員が一丸となって、既存営業所の売上強化はもちろんのこと、本舘営業再開準備を完遂させ、営業損失の圧縮に全力を尽くしてまいります。
2018/06/28 13:52
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売店・その他の営業につきましては、食品部門における季節限定商品の開発・販売、インターネット通信販売の好調な推移、積極的なテレビ番組の取材受入れによる露出強化や、百貨店・商業施設催事への積極的な出展に努めましたが、その他の物販が振るわず、売上高は前期比8.0%減の599百万円となりました。
一方、経費面では、原価管理の徹底、本舘休館に伴う社員の同業他社への出向による人件費圧縮、建替費用を含めた一般経費の削減等によりきめ細かくコスト削減に努めましたが、新本舘開業に向けた人員の確保や開業諸施策の実行に係る費用が影響し、営業損失は1,505百万円(前期は1,089百万円の営業損失)、経常損失は1,493 百万円(前期は1,045百万円の経常損失)となりました。しかしながら建替えの資金に充当するため、本舘敷地一部売却により1,740百万円を特別利益に計上した結果、当期純利益103百万円となりました。
②財政状態の状況
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