売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

e 財務報告の適正性を確保するための体制
監査室並びに会計監査人により、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価を行っております。当事業年度は、財務報告において重要な要素である売上高の多くを占める本舘を評価範囲といたしました。
ロ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

2025/06/20 11:39

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントでは、主としてレストラン・宴会サービスを提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目等に関する情報
当社の報告セグメントは、レストラン・宴会及びこれらに関連した業務を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#4 事業等のリスク

(4) 顧客個人情報に関するリスク
当社におきましては、多くの顧客の個人情報を保有しております。この個人情報の管理は社内管理体制を整備して、厳重に行っておりますが、犯罪行為などによる情報漏洩が発生する可能性があり、その場合、当社の社会的信用の失墜による売上高の減少や、損害賠償の発生など業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社では、情報管理委員会の活動として、平時より顧客情報の取扱いに関し社員研修会での説明や社内イントラネットに注意事項を掲載するなど、従業員への周知・徹底を図っております。

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#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	売上高
主要な財又はサービス
宴会	10,576,297
レストラン	3,164,331
売店・その他の営業	856,821
顧客との契約から生じる収益	14,597,450
その他の収益	286,329
外部顧客への売上高	14,883,779

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)

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#6 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の下、当社は、「確かなサービスと格調高い施設を提供することで、我が国の食文化の発展に貢献する」という創業以来の企業理念のもと、その具現化に向けて「期待を超える上質な味とサービスをお客様に継続的に提供すること」をビジョンに掲げて各種施策を実施してまいりました。当事業年度は中期経営計画の2年目にあたり、その重点テーマである「現有資産の収益力最大化」と「経営基盤の強化」の諸施策を着実に推し進めてまいりました。現有資産の収益力強化の観点では、コロナ禍終息以降の好業績と旺盛な需要を裏付けとして投資効率の確度が高まったことから、本格稼働から間もない新本舘の絨毯や調度品の入れ替えを早々に行うなど、施設空間の上質感をさらに高める内装への投資を本格的に着手いたしました。また、経営基盤強化の観点では、事業の持続的成長実現に向けた人的資本への投資にも注力し、従業員の報酬・福利厚生の改善や、多様な人材活用を意識した雇用環境整備等を積極的に実施いたしました。
当事業年度の売上高は、宴会・食堂部門が大幅な増収となり、コロナ禍以前の売上高を更新した前期を389百万円上回る15,273百万円となりました。経費面では、適正価格での原材料の計画的調達によるコストコントロールや厳格な経費管理を実施し、人的資本への投資に伴う諸費用増の吸収に努めた結果、営業利益は1,275百万円(前期比227百万円増加)、経常利益は1,246百万円(前期比259百万円増加)となりました。また、当期純利益は、繰延税金資産評価見直しによる法人税等調整額△835百万円を計上した前年同期から645百万円減少し、889百万円となりました。
これを部門別にみますと

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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の検討においては、将来の課税所得の前提となる「中期経営計画」を基礎として算定しており、主要な仮定は、主に売上高及び営業利益の予測であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期や金額は、将来の不確実な経済状況に影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期や金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。2025/06/20 11:39

#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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