有価証券報告書-第125期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において、入手しうる情報に基づいて当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、1922年創業以来、永い歴史と伝統により培われた、わが国を代表する国際社交場として、確かな味とサービス、格調高い施設を提供し、お客様のご要望にお応えするとともに、わが国の食文化の発展に貢献することを企業理念としております。このような企業理念のもと、営業力を一層強化するとともに、財務体質の改善、原価管理の徹底と諸経費の削減、組織、業務内容の効率化、合理化を図り、いかなる環境の変化にも対応できる経営体質を構築し、適正な利益を確保することを経営の基本方針としております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
今後のわが国経済は、消費増税に伴う個人消費の冷え込みや、米国における保護主義的な政策圧力の高まり、また、中東・アジアでの地政学上の緊張などを背景に国内景気の不透明感は残りますが、総じて緩やかな拡大基調が継続するものと想定されます。このような状況のもと当社は、長期ビジョンの実現に向けて、このたび新たに中期経営計画「Tokyo Kaikan vision for 2021」を作成いたしました。本中期経営計画に基づき、「稼ぐ力」の最大化、既存営業店の売上維持・拡大、事業オペレーションの更なる効率化の推進を図ってまいります。当社は、2022年に創業100年を迎えますが、本中期経営計画対象期間を、次の100年を見据えた「第三の創業の準備期間」と捉え、着実な売上規模の拡大、業務の効率化推進ならびに成長・戦略分野への経営資源配分を通じた選択と集中の実践を通じ、企業価値の更なる向上を目指してまいります。当社は、今後とも引き続きコーポレートガバナンスならびにコンプライアンス体制の充実を図るとともに、リスク管理体制の更なる強化など企業としての社会的責任(CSR)を果たす施策を積極的に推進してまいります。