有価証券報告書-第129期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・仕掛品 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(2) 原材料・貯蔵品 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8年～41年
構築物	15年～41年
機械及び装置	8年
車両運搬具	3年
工具、器具及び備品	3年～20年

2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償
却する方法によっております。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 投資その他の資産
長期前払費用
均等償却によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員(使用人兼務役員含む)に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担相当額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に一括費用処理しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 宴会
当社は、一般宴会・婚礼の実施に係る場所・料理・飲料・接客その他サービスの提供を行っております。顧客から受注した一般宴会・婚礼を実施する義務を負っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転することで履行義務が充足されると判断していることから、一般宴会・婚礼の実施が完了された時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
② 食堂
当社は、レストランにおける料理・飲料やサービスの提供を行っております。顧客から受注した料飲とそれに伴うサービスを提供する義務を負っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転することで履行義務が充足されると判断していることから、当該料飲及びサービスの提供が完了された時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
③ 売店
当社は、洋菓子等の販売を行っております。顧客から受注した製商品を引き渡す義務を負っており、顧客が当該製商品に対する支配を獲得することで履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製商品が引き渡された時点で収益を認識することとしております。
なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
7 その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
(1) 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。