有価証券報告書-第127期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的とは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式としております。また、取引先との継続的・安定的な取引関係の維持・強化により、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有先である取引先企業との継続的・安定的な取引関係の維持・強化が見込まれ、当該株式を保
有することにより、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する株式を、純投資目的以外の目的の投
資株式として限定的かつ戦略的に保有することとしております。この方針に則り、担当取締役の戦略的判断
による保有状況の見直しを適宜行い、必要に応じてその保有継続の可否・保有株式数を取締役会に諮り、検
討しております。保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、保有継続の可否および保
有株式数の見直しを行っております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	3	191,589
非上場株式以外の株式	9	1,814,704

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	─	─	─
非上場株式以外の株式	1	375	取引関係の維持・強化のため加盟している取引先持株会による買付を行ったため。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
非上場株式	─	─
非上場株式以外の株式	6	59,021

ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注1)	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
東宝株式会社	202,400	202,400	取引関係の維持・強化が見込まれ、中長期的な経営戦略上有効であるため。	有
	908,776	667,920
ダイダン株式会社	150,000	150,000	取引関係の維持・強化が見込まれ、中長期的な経営戦略上有効であるため。	有
	444,450	435,900
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	468,600	468,600	金融機関との取引関係の維持・強化が見込まれ、中長期的な経営戦略上有効であるため。	無(注2)
	277,270	188,845
株式会社三越伊勢丹ホールディングス	81,857	81,254	当社レストラン・売店の出店先であり、取引関係の維持・強化が見込まれ、中長期的な経営戦略上有効であるため。 上記目的のため、株式会社三越伊勢丹ホールディングス取引先持株会に加盟し、月例買付を行った結果、持株数が増加しております。	無(注2)
	63,684	51,190
株式会社みずほフィナンシャル・グループ	20,566	205,660	金融機関との取引関係の維持・強化が見込まれ、中長期的な経営戦略上有効であるため。	無(注2)
	32,885	25,419
阪急阪神ホールディングス株式会社	6,587	6,587	取引関係の維持・強化が見込まれ、中長期的な経営戦略上有効であるため。	有
	23,350	23,943
三菱地所株式会社	15,000	15,000	当社丸の内本舘の建替えならびに丸の内二重橋ビル運営の共同事業者であり、取引関係の維持・強化も見込まれ、中長期的な経営戦略上有効であるため。	有
	28,987	23,925
株式会社三井住友フィナンシャル・グループ	8,300	8,300	金融機関との取引関係の維持・強化が見込まれ、中長期的な経営戦略上有効であるため。	無(注2)
	33,258	21,770
三井不動産株式会社	─	11,000	取引関係の維持・強化が見込まれ、中長期的な経営戦略上有効であるため。	無
	─	20,575
株式会社大林組	─	20,000	取引関係の維持・強化が見込まれ、中長期的な経営戦略上有効であるため。	無
	─	18,520
株式会社三菱UFJリース	─	10,000	金融機関との取引関係の維持・強化が見込まれ、中長期的な経営戦略上有効であるため。	無
	─	5,320
株式会社帝国ホテル	─	2,000	取引関係の維持・強化が見込まれ、中長期的な経営戦略上有効であるため。	無
	─	3,044
株式会社ノリタケカンパニーリミテド	575	575	取引関係の維持・強化が見込まれ、中長期的な経営戦略上有効であるため。	有
	2,041	1,978
第一生命ホールディングス株式会社	─	400	金融機関との取引関係の維持・強化が見込まれ、中長期的な経営戦略上有効であるため。	無
	─	518
藤田観光株式会社	─	100	取引関係の維持・強化が見込まれ、中長期的な経営戦略上有効であるため。	無
	─	155

(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有による便益をその機会費用
との対比において評価することを通じて、保有の目的適合性の有無により検証しております。
2 当該発行会社は当社株式を保有しておりませんが、同社関係会社が当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。