#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 2023年6月の訪日外客数は207万3千人と、新型コロナウイルス感染症の拡大により訪日外客数が大幅に減少した2020年2月以降、初めて200万人を突破し、2019年の同月比72%に回復しました(7月19日発表日本政府観光局)。そのような背景のもと、当第2四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期を大きく上回る3,396百万円(前年同四半期比56.1%増)となり、また、宿泊事業における売上高は2,916百万円(前年同四半期比67.0%増)となりました。次に、霊園事業及び住宅等不動産開発事業等を行っているその他投資事業の売上高は前年同四半期を上回る479百万円(前年同四半期比11.7%増)となりました。
営業費用については、継続的なコスト削減に努めておりますがエネルギーコストの増加、人件費の増加の影響もあり営業損失は138百万円(前年同四半期は営業損失824百万円)となりました。なお、営業利益に減価償却費を足し戻した営業利益(以下、「EBITDA」と言います。)は、前年同四半期におけるEBITDA損失は589百万円でありましたが、当事業年度は91百万円とプラスに転じ、正常なビジネス環境が回復してまいりました。また、営業外収益として為替差益62百万円を計上いたしました。なお、前年同四半期には新型コロナウイルス感染症拡大防止等の支援金である受取協力金を106百万円計上しておりましたが、当期四半期においては、同支援金の計上はございません。それらの結果、経常損失は149百万円(前年同四半期は経常損失687百万円)となりました。また、特別利益として今井荘の売却に伴う固定資産売却益128百万円を計上したほか、非支配株主に帰属する四半期純損失33百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は56百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失794百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
2023/08/14 16:35
#2 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第2四半期連結累計期間において、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、訪日観光客数が減少したことを主要因として、営業損失138百万円、経常損失149百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失56百万円を計上しました。また、世界的な新型コロナウイルス感染症の終息及び宿泊需要の回復には一定の期間を要するものと考えられることから、当社グループの資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、2020年7月に当社グループが保有する賃貸不動産、2023年3月に当社が保有する固定資産を売却したほか、徹底した固定費の削減並びに金融機関からの運転資金の調達等により、当面の運転資金を確保しております。
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