売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,703,560	3,387,021	5,188,421	7,064,269
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	45,396	△95,572	△184,344	△269,090

2015/04/30 14:46

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)証券投資事業…………………金融商品による運用
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/04/30 14:46

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
アゴーラ・サービス社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/04/30 14:46

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2015/04/30 14:46

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#6 対処すべき課題（連結）

住宅等不動産開発事業につきましては、賃貸マンション市況が停滞するなか、適宜適切な賃貸家賃の見直しによる入居率の維持向上及び徹底的なコスト削減を図り、収益の確保に努めてまいります。
霊園事業につきましては、マレーシアの底堅い経済環境を背景に、販売体制の強化を図り、引続き売上高の増加と収益の確保に努めてまいります。
証券投資事業につきましては、想定されるリスクを効果的にコントロールしたうえで、引続き厳正なリスク管理を徹底し業績向上に寄与するよう努めてまいります。

2015/04/30 14:46

#7 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、新政権によるいわゆるアベノミクスの金融緩和策と財政政策の進捗を背景に、外国為替相場が円安基調に転換するとともに、日経平均株価も上昇が進み、2013年9月には2020年の東京オリンピック開催が決まるなど、明るい兆しが見えはじめました。しかしながら、来年度以降に控える消費税率の引上げが個人消費に与える影響への懸念等、引続き予断を許さない状況が続いています。
このような経営環境のなか、当社グループの経営成績については、宿泊事業において、2012年10月に連結子会社化した、ホテル・アゴーラ リージェンシー堺を運営管理する株式会社アゴーラ・ホテルマネジメント堺の業績が、当連結会計年度において通期で寄与したことにより、売上高は7,064百万円(前年同期比65.2%増)と大幅な増収となりました。しかしながら、利益面では、同じく宿泊事業部門の主力ホテルにおいて前期に実施したリブランド等による増収効果の立ち上りが遅れたこと等により、全社費用の一般管理費をまかなうに至らず、営業損失は85百万円(前年同期は営業損失38百万円)となり、また、営業外費用に豪州の持分法適用関連会社における分譲住宅の販売不振を要因とする投資損失111百万円を計上したこと等により、経常損失は212百万円(前年同期は経常損失375百万円)、当期純損失は315百万円(前年同期は当期純損失370百万円)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。

2015/04/30 14:46

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループにおきましては、宿泊事業において、2012年10月に連結子会社化した、ホテル・アゴーラリージェンシー堺を運営管理する株式会社アゴーラ・ホテルマネジメント堺の業績が、当連結会計年度において通期で寄与したことにより、売上高は7,064百万円(前年同期比65.2%増)と大幅な増収となりました。しかしながら、利益面では、同じく宿泊事業部門の主力ホテルにおいて前期に実施したリブランド等による増収効果の立ち上りが遅れたこと等により、全社費用の一般管理費をまかなうに至らず、営業損失は85百万円(前年同期は営業損失38百万円)となり、また、営業外費用に豪州の持分法適用関連会社における分譲住宅の販売不振を要因とする投資損失111百万円を計上したこと等により、経常損失は212百万円(前年同期は経常損失375百万円)、当期純損失は315百万円(前年同期は当期純損失370百万円)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

2015/04/30 14:46

#9 関係会社との取引に関する注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
観光事業売上高	13,497千円	33,106千円
不動産事業売上高	53,393	58,800
匿名組合投資利益	52,816	81,951

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