固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2016/03/31 11:24

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法(主な耐用年数は、建物17年～45年)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(主な償却年数は、自社利用のソフトウェア5年)を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/03/31 11:24

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
建物及び構築物	0千円	737千円
車両運搬具	34	-
工具、器具及び備品	0	-

2016/03/31 11:24

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2016/03/31 11:24

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)		当事業年度(平成27年12月31日)
関係会社株式評価損	5,358,614		4,862,446
固定資産評価損	352,646		312,801
固定資産除却損	23,128		17,410
株式報酬費用	21,691		12,883

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/03/31 11:24

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日現在)		当連結会計年度(平成27年12月31日現在)
関係会社株式評価損	5,358,614		4,862,446
固定資産評価損	352,646		312,801
固定資産除却損	23,128		17,410
株式報酬費用	21,691		12,883

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/03/31 11:24

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法(主な耐用年数は、建物12～45年)
ただし、建物以外の有形固定資産については、一部の連結子会社において定率法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(主な償却年数は、商標権10年、自社利用のソフトウェア5年)
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。2016/03/31 11:24