有価証券報告書-第78期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日現在)		当連結会計年度 (平成27年12月31日現在)
繰延税金資産
貸倒引当金	543,912千円		494,423千円
関係会社株式評価損	5,358,614		4,862,446
固定資産評価損	352,646		312,801
固定資産除却損	23,128		17,410
株式報酬費用	21,691		12,883
繰越欠損金	419,432		391,512
過年度調査等諸費用引当金	21,384		-
賞与引当金	-		14,832
その他	12,148		11,918
繰延税金資産小計	6,752,958		6,118,228
評価性引当額	△6,752,958		△6,118,228
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
負ののれん発生益	9,508		5,573
その他	157		-
繰延税金負債合計	△9,665		△5,573
繰延税金負債の純額	△9,665		△5,573

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	35.6%		税金等調整前当期純損
(調整)			失(△)を計上している
持分法による投資利益	△48.0		ため、記載を省略して
評価性引当額の増減	29.8		おります。
その他	9.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、当連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.1%、平成29年1月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されます。
なお、変更後の実効税率を当連結会計年度に適用した場合の損益に与える影響は軽微であります。