有価証券報告書-第87期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日現在)		当連結会計年度 (2024年12月31日現在)
繰延税金資産
貸倒引当金	197,479千円		291,550千円
固定資産評価損	77,209		60,028
固定資産除却損	3,684		3,138
株式報酬費用	29,813		29,763
繰越欠損金(注)	2,246,389		2,200,389
その他	103,145		133,440
繰延税金資産小計	2,657,722		2,718,311
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,246,389		△2,140,846
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△359,233		△396,973
評価性引当額小計	△2,605,623		△2,537,820
繰延税金資産合計	52,099		180,491
在外子会社留保利益	-		△17,506
その他有価証券評価差額金	△10,596		-
繰延税金負債合計	△10,596		△17,506
繰延税金資産の純額	41,502		162,984

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	22,291	17,180	19,495	138,287	-	2,049,135	2,246,389
評価性引当額	△22,291	△17,180	△19,495	△138,287	-	△2,049,135	△2,246,389
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	17,143	19,481	137,365	67,762	746,544	1,212,092	2,200,389
評価性引当額	△17,143	△19,481	△137,365	△67,762	△705,714	△1,193,379	△2,140,846
繰延税金資産	-	-	-	-	40,830	18,712	(※2)59,543

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
	税金等調整前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。