有価証券報告書-第88期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日現在)		当連結会計年度 (2025年12月31日現在)
繰延税金資産
貸倒引当金	291,550千円		409,508千円
賞与引当金(注)1	25,554		60,521
未払事業税	-		26,243
固定資産評価損	60,028		61,554
固定資産除却損	3,138		2,673
株式報酬費用	29,763		20,424
繰越欠損金(注)2	2,200,389		2,072,622
その他	107,886		128,537
繰延税金資産小計	2,718,311		2,782,085
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,140,846		△2,072,622
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△396,973		△553,702
評価性引当額小計	△2,537,820		△2,626,324
繰延税金資産合計	180,491		155,761
在外子会社留保利益	△17,506		△34,045
繰延税金負債合計	△17,506		△34,045
繰延税金資産の純額	162,984		121,715

(注)1.前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に含めていた賞与引当金及び未払事業税は、金額的重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に表示していた25,554千円は、賞与引当金25,554千円として組み替えております。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	17,143	19,481	137,365	67,762	746,544	1,212,092	2,200,389
評価性引当額	△17,143	△19,481	△137,365	△67,762	△705,714	△1,193,379	△2,140,846
繰延税金資産	-	-	-	-	40,830	18,712	(※2)59,543

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	19,648	92,645	75,442	567,859	509,560	807,466	2,072,622
評価性引当額	△19,648	△92,645	△75,442	△567,859	△509,560	△807,466	△2,072,622
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率 (調整) 役員賞与損金不算入額 住民税均等割 子会社税率差異 税率変更による期末繰延税金資産の修正 評価性引当額の増減 のれん償却 持分法による投資損益 繰越欠損金の期限切れ 在外関係会社の留保利益 その他	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.6% 0.3 0.2 △5.4 △10.1 3.8 2.2 △0.9 0.9 0.7 1.1
税効果会計適用後の法人税等負担率		23.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。