有価証券報告書-第82期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日現在)		当連結会計年度 (2019年12月31日現在)
繰延税金資産
貸倒引当金	450,480千円		457,548千円
関係会社株式評価損	4,367,937		4,399,167
固定資産評価損	279,926		271,300
固定資産除却損	11,480		8,610
株式報酬費用	-		12,533
繰越欠損金(注)	251,693		366,112
賞与引当金	15,356		21,349
その他	14,040		22,785
繰延税金資産小計	5,390,914		5,559,407
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△366,112
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△5,193,295
評価性引当額小計	△5,390,914		△5,559,407
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他	△435		-
繰延税金負債合計	△435		-
繰延税金負債の純額	△435		-

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年12月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	37,268	8,319	9,407	19,163	22,492	269,462	366,112
評価性引当額	△37,268	△8,319	△9,407	△19,163	△22,492	△269,462	△366,112
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
	税金等調整前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。		税金等調整前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。