有価証券報告書-第80期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日現在)		当連結会計年度 (平成29年12月31日現在)
繰延税金資産
貸倒引当金	449,144千円		457,791千円
関係会社株式評価損	4,603,837		4,367,937
固定資産評価損	301,824		290,958
固定資産除却損	13,777		11,906
株式報酬費用	11,099		-
繰越欠損金	190,155		136,972
賞与引当金	3,423		15,716
その他	23,177		22,311
繰延税金資産小計	5,596,439		5,303,593
評価性引当額	△5,596,439		△5,303,593
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
負ののれん発生益	△1,342		-
その他	△265		△267
繰延税金負債合計	△1,608		△267
繰延税金負債の純額	△1,608		△267

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.3%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.4
住民税均等割	0.5		0.9
評価性引当額の増減	△33.9		△61.1
賃貸不動産売却調整	12.4		-
関係会社株式売却調整	-		44.6
のれん償却額	5.8		11.5
持分法による投資利益	△0.6		△4.2
その他	5.8		△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.2		22.0