有価証券報告書-第81期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日現在)		当連結会計年度 (2018年12月31日現在)
繰延税金資産
貸倒引当金	457,791千円		450,480千円
関係会社株式評価損	4,367,937		4,367,937
固定資産評価損	290,958		279,926
固定資産除却損	11,906		11,480
繰越欠損金	136,972		251,693
賞与引当金	15,716		15,356
その他	22,311		14,040
繰延税金資産小計	5,303,593		5,390,914
評価性引当額	△5,303,593		△5,390,914
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他	△267		△435
繰延税金負債合計	△267		△435
繰延税金負債の純額	△267		△435

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9%		税金等調整前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4
住民税均等割	0.9
評価性引当額の増減	△61.1
関係会社株式売却調整	44.6
のれん償却額	11.5
持分法による投資利益	△4.2
その他	△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.0