半期報告書-第88期(2025/01/01-2025/12/31)
有報資料
当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当中間連結会計期間において、世界的な新型コロナウイルスの影響からの回復が鮮明となり、営業利益508百万円、経常利益445百万円、親会社株主に帰属する中間純利益275百万円を計上しました。その一方で、新型コロナウイルスが蔓延し休業するなどした時期において生じた負債がいまだ残存しております。その負債の解消には一定の期間を要するものと考えられることから、当社グループの資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、2020年7月に当社グループが保有する賃貸不動産、2023年3月に当社が保有する固定資産を売却したほか、徹底した固定費の削減並びに金融機関からの運転資金の調達等により、当面の運転資金を確保しております。
なお、後述の重要な後発事象に記載のとおり、当社は2025年8月1日付けで当社の連結子会社である難波・ホテル・オペレーションズ株式会社において生じた未払い債務の最終清算に関する書面締結をしております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、中間連結財務諸表への注記は記載しておりません。
また、本契約の締結により、2025年12月期第3四半期において、継続企業の前提に関する重要事象等の記載が解消される見込みです。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当中間連結会計期間において、世界的な新型コロナウイルスの影響からの回復が鮮明となり、営業利益508百万円、経常利益445百万円、親会社株主に帰属する中間純利益275百万円を計上しました。その一方で、新型コロナウイルスが蔓延し休業するなどした時期において生じた負債がいまだ残存しております。その負債の解消には一定の期間を要するものと考えられることから、当社グループの資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、2020年7月に当社グループが保有する賃貸不動産、2023年3月に当社が保有する固定資産を売却したほか、徹底した固定費の削減並びに金融機関からの運転資金の調達等により、当面の運転資金を確保しております。
なお、後述の重要な後発事象に記載のとおり、当社は2025年8月1日付けで当社の連結子会社である難波・ホテル・オペレーションズ株式会社において生じた未払い債務の最終清算に関する書面締結をしております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、中間連結財務諸表への注記は記載しておりません。
また、本契約の締結により、2025年12月期第3四半期において、継続企業の前提に関する重要事象等の記載が解消される見込みです。