当社グループにおける当第2四半期連結累計期間の連結業績は、堅調なインバウンド需要を背景に宿泊事業を推し進めましたが、当社グループの基幹ホテルのある大阪地区において、新規ホテルの出店や民泊等の宿泊施設の増加により競争が激化し、ホテルの稼働率は維持したものの、宿泊単価は伸び悩み、その結果、売上高では前年同四半期を下回る3,621百万円(前年同四半期比5.9%減)となり、費用面におきましても営業費用の抑制に努めましたが、営業損失は20百万円(前年同四半期は営業利益78百万円)となりました。
営業外収益として為替差益を23百万円計上した一方、営業外費用として当社の保有する豪ドル建て資産に係る持分法による投資損失17百万円等を計上したことにより、経常損失は31百万円(前年同四半期は経常損失88百万円)となりました。
また、特別利益として、平成19年7月のマレーシアにおける霊園事業を運営する会社の株式取得に関する不適切会計処理に伴う有価証券報告書等の誤った記載に対する課徴金および決算の訂正に要した費用に関する補償金267百万円、宿泊施設に関する賃貸借契約解約益51百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は214百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失129百万円)となりました。
2017/08/14 10:22