売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	中間連結会計期間	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,937,549	4,036,942	5,989,850	8,377,563
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円)	69,877	259,590	162,063	248,120

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

2025/03/31 9:20

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

各シナリオにおける事業インパクトを評価するため、以下の項目について試算式を用いて定量的な分析を行ってまいります。
・売上高への影響:
・異常気象による収入減

2025/03/31 9:20

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)その他投資事業 ………………店舗・駐車場等の賃貸並びに温泉の給湯及び住宅等不動産開発、霊園の開発及び経営、金融商品による運用
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

2025/03/31 9:20

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
アゴーラ サービス社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/03/31 9:20

#5 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2025/03/31 9:20

#6 事業等のリスク

⑧ 継続企業の前提に関する重要事象等
当連結会計年度の売上高は前期を上回る8,377百万円(前期比14.6%増)となりました。営業利益は501百万円(前期は営業損失93百万円)、経常利益は248百万円(前期は経常損失195百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は108百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失149百万円)と、大きく改善しました。新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に落ち着く中、従業員一人ひとりの努力のおかげで非常によい成果が得られた一方で、ウクライナ情勢に起因する物価上昇や人員不足などにより景気の先行きは不透明であり、不採算や効率面での課題もあります。また、新型コロナウイルス感染症の影響による休業期間に発生した負債が依然として存在しており、その解消には一定の期間を要すると考えており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、2020年7月に当社グループが保有する賃貸不動産を、2023年3月に当社が保有する固定資産を売却したほか、2023年9月には銀座・浅草のホテル取得に関わる借入金41億円の借換えを実施し、大浜プロジェクトに関する建築資金の借り入れとして新たに長期借入金が591百万円を行うなど金融機関との良好な関係を維持しております。また、今後の営業施策として、宿泊部門ではインバウンド需要を取り込み販売価格の向上を図りました。また、アジア圏の旅行会社との提携を進め、新たな顧客の獲得に努めております。料飲・宴会部門では新規顧客と法人需要の獲得に注力し、加えて運営の効率化とコスト削減に努めております。その他投資事業におきましても、マレーシアにおける霊園事業につきましては、積極的な営業活動をすることにより、事業活動の成長に努めてまいります。

2025/03/31 9:20

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。2025/03/31 9:20

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2025/03/31 9:20

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
2024年は訪日外国人客数が回復傾向にあり、12月には単月で248万人に達しました。当社グループの宿泊施設でも、旺盛なインバウンド需要を背景に売上が増加し、当連結会計年度の売上高は前期を上回る8,377百万円(前期比14.6%増)となりました。営業利益は501百万円(前期は営業損失93百万円)、経常利益は248百万円(前期は経常損失195百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は108百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失149百万円)と、大きく改善しました。新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に落ち着く中、従業員一人ひとりの努力のおかげで非常によい成果が得られました。
私たちの目指す未来への道のりは続いています。2025年は、これまで培ってきたものを開花させる飛躍の年と位置づけています。次期中期経営計画のスタートに備え、その第一歩として、日本初上陸となるIHGホテルズ&リゾーツの新ブランド「Garner」の3ホテル(Garner Hotel 大阪本町御堂筋・Garner Hotel 大阪本町北船場・Garner Hotel 大阪本町駅)の運営を受託し、大阪市中央区に開業しました。さらに、3月には香港のDorsett Hospitality International社と業務提携した国内初の「Dorsett by Agora大阪堺」も開業します。これらのプロジェクトは、海外ブランドとの本格的な提携を示す象徴的な取り組みであり、新市場の開拓を意味します。海外ブランドホテルとの協業による新規開業は、ブランド力強化と国内外での存在感向上の大きなチャンスです。

2025/03/31 9:20

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における売上高は、訪日外客数の増加という外的な要因により大きく影響をうけました。2024年は年間を通して訪日外国人客数が回復傾向にあり、12月には単月で248万人に達しました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に落ち着き、水際対策が緩和されたことや円安傾向が続いたことおよび航空便の運航状況が回復してきたことなどが要因です。
当社グループの運営する宿泊施設におきましても、旺盛なインバウンド需要を要因として売上高が増加しました。その結果、売上高は前連結会計年度を上回る8,377百万円(前期比14.6%増)となりました。内訳は、宿泊事業の売上高は7,339百万円(前期比14.3%増)、霊園事業および住宅等不動産開発事業等を行っているその他投資事業が1,037百万円(前期比16.6%増)です。

2025/03/31 9:20

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2025/03/31 9:20

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社はホテル及び料飲施設の運営、それらに付帯するサービスの提供を中心とした「宿泊事業」及び霊園その他の事業を中心とした「その他投資事業」を営んでいる当社グループに対し、不動産賃貸や管理業務を中心としたサービスを提供しております。これらの事業から生じる収益は主として顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
なお、不動産事業売上高については、不動産賃貸により受領した収益を認識しているほか、当社が匿名組合出資するホテルからの分配損益を収益として認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

2025/03/31 9:20

#13 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当連結会計年度の売上高は前期を上回る8,377百万円(前期比14.6%増)となりました。営業利益は501百万円(前期は営業損失93百万円)、経常利益は248百万円(前期は経常損失195百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は108百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失149百万円)と、大きく改善しました。新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に落ち着く中、従業員一人ひとりの努力のおかげで非常によい成果が得られた一方で、ウクライナ情勢に起因する物価上昇や人員不足などにより景気の先行きは不透明であり、不採算や効率面での課題もあります。また、新型コロナウイルス感染症の影響による休業期間に発生した負債が依然として存在しており、その解消には一定の期間を要すると考えており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、2020年7月に当社グループが保有する賃貸不動産を、2023年3月に当社が保有する固定資産を売却したほか、2023年9月には銀座・浅草のホテル取得に関わる借入金41億円の借換えを実施し、大浜プロジェクトに関する建築資金の借り入れとして新たに長期借入金が591百万円を行うなど金融機関との良好な関係を維持しております。また、今後の営業施策として、宿泊部門ではインバウンド需要を取り込み販売価格の向上を図りました。また、アジア圏の旅行会社との提携を進め、新たな顧客の獲得に努めております。料飲・宴会部門では新規顧客と法人需要の獲得に注力し、加えて運営の効率化とコスト削減に努めております。その他投資事業におきましても、マレーシアにおける霊園事業につきましては、積極的な営業活動をすることにより、事業活動の成長に努めてまいります。

2025/03/31 9:20

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	ヒドゥン・バレー・オーストラリア社
	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	-	392,165
税引前当期純利益	△39,208	171,545

2025/03/31 9:20

#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2025/03/31 9:20