有価証券報告書-第87期(2024/01/01-2024/12/31)

⑧ 継続企業の前提に関する重要事象等
当連結会計年度の売上高は前期を上回る8,377百万円(前期比14.6%増)となりました。営業利益は501百万円(前期は営業損失93百万円)、経常利益は248百万円(前期は経常損失195百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は108百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失149百万円)と、大きく改善しました。新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に落ち着く中、従業員一人ひとりの努力のおかげで非常によい成果が得られた一方で、ウクライナ情勢に起因する物価上昇や人員不足などにより景気の先行きは不透明であり、不採算や効率面での課題もあります。また、新型コロナウイルス感染症の影響による休業期間に発生した負債が依然として存在しており、その解消には一定の期間を要すると考えており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、2020年7月に当社グループが保有する賃貸不動産を、2023年3月に当社が保有する固定資産を売却したほか、2023年9月には銀座・浅草のホテル取得に関わる借入金41億円の借換えを実施し、大浜プロジェクトに関する建築資金の借り入れとして新たに長期借入金が591百万円を行うなど金融機関との良好な関係を維持しております。また、今後の営業施策として、宿泊部門ではインバウンド需要を取り込み販売価格の向上を図りました。また、アジア圏の旅行会社との提携を進め、新たな顧客の獲得に努めております。料飲・宴会部門では新規顧客と法人需要の獲得に注力し、加えて運営の効率化とコスト削減に努めております。その他投資事業におきましても、マレーシアにおける霊園事業につきましては、積極的な営業活動をすることにより、事業活動の成長に努めてまいります。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。