#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)セグメント負債の調整額143,697千円は各報告セグメントに配賦されない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払金等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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2025/03/31 9:20
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△460,373千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額119,655千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(3)セグメント負債の調整額143,697千円は各報告セグメントに配賦されない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払金等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2025/03/31 9:20
#3 事業等のリスク: ⑧ 継続企業の前提に関する重要事象等
当連結会計年度の売上高は前期を上回る8,377百万円(前期比14.6%増)となりました。営業利益は501百万円(前期は営業損失93百万円)、経常利益は248百万円(前期は経常損失195百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は108百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失149百万円)と、大きく改善しました。新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に落ち着く中、従業員一人ひとりの努力のおかげで非常によい成果が得られた一方で、ウクライナ情勢に起因する物価上昇や人員不足などにより景気の先行きは不透明であり、不採算や効率面での課題もあります。また、新型コロナウイルス感染症の影響による休業期間に発生した負債が依然として存在しており、その解消には一定の期間を要すると考えており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、2020年7月に当社グループが保有する賃貸不動産を、2023年3月に当社が保有する固定資産を売却したほか、2023年9月には銀座・浅草のホテル取得に関わる借入金41億円の借換えを実施し、大浜プロジェクトに関する建築資金の借り入れとして新たに長期借入金が591百万円を行うなど金融機関との良好な関係を維持しております。また、今後の営業施策として、宿泊部門ではインバウンド需要を取り込み販売価格の向上を図りました。また、アジア圏の旅行会社との提携を進め、新たな顧客の獲得に努めております。料飲・宴会部門では新規顧客と法人需要の獲得に注力し、加えて運営の効率化とコスト削減に努めております。その他投資事業におきましても、マレーシアにおける霊園事業につきましては、積極的な営業活動をすることにより、事業活動の成長に努めてまいります。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
2024年は訪日外国人客数が回復傾向にあり、12月には単月で248万人に達しました。当社グループの宿泊施設でも、旺盛なインバウンド需要を背景に売上が増加し、当連結会計年度の売上高は前期を上回る8,377百万円(前期比14.6%増)となりました。営業利益は501百万円(前期は営業損失93百万円)、経常利益は248百万円(前期は経常損失195百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は108百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失149百万円)と、大きく改善しました。新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に落ち着く中、従業員一人ひとりの努力のおかげで非常によい成果が得られました。
私たちの目指す未来への道のりは続いています。2025年は、これまで培ってきたものを開花させる飛躍の年と位置づけています。次期中期経営計画のスタートに備え、その第一歩として、日本初上陸となるIHGホテルズ&リゾーツの新ブランド「Garner」の3ホテル(Garner Hotel 大阪本町御堂筋・Garner Hotel 大阪本町北船場・Garner Hotel 大阪本町駅)の運営を受託し、大阪市中央区に開業しました。さらに、3月には香港のDorsett Hospitality International社と業務提携した国内初の「Dorsett by Agora大阪堺」も開業します。これらのプロジェクトは、海外ブランドとの本格的な提携を示す象徴的な取り組みであり、新市場の開拓を意味します。海外ブランドホテルとの協業による新規開業は、ブランド力強化と国内外での存在感向上の大きなチャンスです。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの運営する宿泊施設におきましても、旺盛なインバウンド需要を要因として売上高が増加しました。その結果、売上高は前連結会計年度を上回る8,377百万円(前期比14.6%増)となりました。内訳は、宿泊事業の売上高は7,339百万円(前期比14.3%増)、霊園事業および住宅等不動産開発事業等を行っているその他投資事業が1,037百万円(前期比16.6%増)です。
営業費用については、円安基調が続き、材料費の他、水光熱費、人件費等、全体的に運営コストが増加しましたが、継続的なコスト削減に努めた結果、営業利益は501百万円(前年同期は営業損失93百万円)となりました。また、営業外収益として持分法による投資利益85百万円、投資有価証券売却益23百万円等により156百万円を計上し、支払利息105百万円、為替差損37百万円、貸倒引当金繰入額224百万円等による営業外費用410百万円を計上した結果、経常利益は248百万円(前年同期は経常損失195百万円)となりました。法人税、住民税及び事業税176百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は108百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失149百万円)となりました。
・資産、負債、純資産の状況
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#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当連結会計年度の売上高は前期を上回る8,377百万円(前期比14.6%増)となりました。営業利益は501百万円(前期は営業損失93百万円)、経常利益は248百万円(前期は経常損失195百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は108百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失149百万円)と、大きく改善しました。新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に落ち着く中、従業員一人ひとりの努力のおかげで非常によい成果が得られた一方で、ウクライナ情勢に起因する物価上昇や人員不足などにより景気の先行きは不透明であり、不採算や効率面での課題もあります。また、新型コロナウイルス感染症の影響による休業期間に発生した負債が依然として存在しており、その解消には一定の期間を要すると考えており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、2020年7月に当社グループが保有する賃貸不動産を、2023年3月に当社が保有する固定資産を売却したほか、2023年9月には銀座・浅草のホテル取得に関わる借入金41億円の借換えを実施し、大浜プロジェクトに関する建築資金の借り入れとして新たに長期借入金が591百万円を行うなど金融機関との良好な関係を維持しております。また、今後の営業施策として、宿泊部門ではインバウンド需要を取り込み販売価格の向上を図りました。また、アジア圏の旅行会社との提携を進め、新たな顧客の獲得に努めております。料飲・宴会部門では新規顧客と法人需要の獲得に注力し、加えて運営の効率化とコスト削減に努めております。その他投資事業におきましても、マレーシアにおける霊園事業につきましては、積極的な営業活動をすることにより、事業活動の成長に努めてまいります。
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