#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 2026年上半期の日本政府観光局発表の訪日外国人客数は、継続する円安傾向のもと、累計で2,108万人(前年同期比2.0%減)となりました。春節やイースター休暇の期ずれなどにより累計では前年を下回ったものの、韓国・台湾・米国といった主力市場が好調に推移し、インド・東南アジアなどの新興訪日市場が多様化しました。一方で、中国からの訪日客は各月で前年同月比45%〜60%程度の減少となりました。
このようななか、ホテル事業を中核とする当社グループは、インド・東南アジアなどの新興訪日市場の開拓に努めておりますが、関西エリアにあるホテルにおいて訪日外国人客の減少を受けたことにより、中間連結売上高は4,217百万円(前年同期比15.6%減)となりました。中間営業利益は204百万円(前年同期比59.8%減)となりました。これは、中間連結売上高の15.6%減少に伴う利益の減少のほか、減価償却費、第10回ストックオプションの株式報酬費用等の営業費用が増加したことによります。また、中間経常利益は145百万円(前年同期比67.4%減)となりました。これは、為替差益52百万円等の計上により営業外収益118百万円を計上した一方で、支払利息109百万円等の計上により営業外費用176百万円が発生したことによります。法人税等合計が51百万円となったことにより、中間純利益は93百万円となりました。非支配株主に帰属する中間純利益は152百万円となり、親会社株主に帰属する中間純損失は59百万円(前年同期は275百万円の利益)となりました。
なお、当社の売上高は、過去の実績から通期を通じて四半期ごとにおおむね均等に推移しつつ、第4四半期において観光シーズンと重なり増加する傾向があります。
2026/08/14 11:23