半期報告書-第89期(2026/01/01-2026/06/30)

(1)経営成績の状況
2026年上半期の日本政府観光局発表の訪日外国人客数は、継続する円安傾向のもと、累計で2,108万人(前年同期比2.0%減)となりました。春節やイースター休暇の期ずれなどにより累計では前年を下回ったものの、韓国・台湾・米国といった主力市場が好調に推移し、インド・東南アジアなどの新興訪日市場が多様化しました。一方で、中国からの訪日客は各月で前年同月比45%〜60%程度の減少となりました。
このようななか、ホテル事業を中核とする当社グループは、インド・東南アジアなどの新興訪日市場の開拓に努めておりますが、関西エリアにあるホテルにおいて訪日外国人客の減少を受けたことにより、中間連結売上高は4,217百万円(前年同期比15.6%減)となりました。中間営業利益は204百万円(前年同期比59.8%減)となりました。これは、中間連結売上高の15.6%減少に伴う利益の減少のほか、減価償却費、第10回ストックオプションの株式報酬費用等の営業費用が増加したことによります。また、中間経常利益は145百万円(前年同期比67.4%減)となりました。これは、為替差益52百万円等の計上により営業外収益118百万円を計上した一方で、支払利息109百万円等の計上により営業外費用176百万円が発生したことによります。法人税等合計が51百万円となったことにより、中間純利益は93百万円となりました。非支配株主に帰属する中間純利益は152百万円となり、親会社株主に帰属する中間純損失は59百万円(前年同期は275百万円の利益)となりました。
なお、当社の売上高は、過去の実績から通期を通じて四半期ごとにおおむね均等に推移しつつ、第4四半期において観光シーズンと重なり増加する傾向があります。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
① 宿泊事業
昨年の大阪万博の反動により、関西国際空港(関空)の国際線の旅客数は1,219万人(国土交通省発表)となり、上期として過去最高だった前年同期から10%減、うち外国人旅客数は942万人で14%減少しました。その結果、宿泊事業における売上高は3,720百万円(前年同期比17.7%減)となりました。また、営業利益は503百万円(前年同期比16.4%減)となりました。大阪エリアにおいては、中国による日本への渡航自粛の影響に加え、大阪万博の反動により稼働率が低下しております。そのようななか、ADR(客室平均単価)を高く維持する施策に努めておりますが、稼働率の低下とともに同単価も低下しました。アゴーラリージェンシー大阪堺を運営する株式会社アゴーラホテルマネジメント堺においては、売上高は1,409百万円(前年同期比10.8%減)、営業利益は121百万円(前年同期比32%減)となりました。また、ホテルアゴーラ大阪守口を運営する株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪は、売上高は726百万円(前年同期比10.4%減)、営業利益は55百万円(前年同期比39.4%減)となりました。なお、2025年3月に開業したドーセットバイアゴーラ大阪堺を運営する株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪堺は、売上高は500百万円(前年同期比66.6%増)、営業利益は105百万円(前年同期比63.5%増)となりました。一方で、現時点で公開されている成田国際空港の公式発表によれば、1〜6月の累計旅客数は1,700万人を超えるペースで推移しており、前年の1,733万人と同水準で推移しています。東京エリアにあるアゴーラプレイス東京浅草及びアゴーラ東京銀座を運営している株式会社アゴーラホテルマネジメント東京は、売上高が前年の823百万円から858百万円(前年同期比4.3%増)へ、営業利益が487百万円(前年同期比8.2%増)へとそれぞれ増加しました。
② その他投資事業
その他投資事業においては、売上高は496百万円(前年同期比4.0%増)となり、前年の478百万円から18百万円の増加となりました。また、営業利益は50百万円(前年同期比43.9%減)となりました。その内訳は、マレーシアにおける霊園事業の売上が484百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益が67百万円(前年同期比15.3%減)となりました。一方で証券投資事業においては、前年同期は主に香港証券市場に上場する株式・社債の為替評価損益などにより売上が4百万円、営業利益が1百万円であったのに対し、当中間連結会計期間においては売上高の計上はなく、営業損失が25百万円となりました。なお、住宅等不動産事業の売上高は前年とほぼ変わらない12百万円、営業利益は7百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2.8%減少し、20,398百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.1%減少し、6,000百万円となりました。これは開発事業等支出金が117百万円増加した一方、現金及び預金が210百万円、売掛金が131百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.1%減少し14,249百万円となりました。これは有形固定資産が203百万円、無形固定資産が75百万円減少したことなどによります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて12.5%減少し149百万円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.0%減少し、11,290百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて39.1%減少し、2,312百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が804百万円、未払法人税等が295百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.6%増加し、8,977百万円となりました。これは、長期借入金が634百万円増加したことなどによります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.9%増加し、9,108百万円となりました。これは、新株予約権が129百万円、非支配株主持分が158百万円増加した一方、利益剰余金が59百万円減少したことなどによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ215百万円減少し、3,277百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は2百万円(前年同期は248百万円の獲得)となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益145百万円並びに売上債権の減少額131百万円及び非現金支出費用である減価償却費、のれん償却額及び開業費償却額を合計337百万円計上したものの、仕入債務の減少額122百万円、その他流動負債の減少額145百万円、法人税等の支払額382百万円などを計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は77百万円(前年同期は575百万円の支出)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出74百万円及び繰延資産の取得による支出3百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は173百万円(前年同期は697百万円の獲得)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出168百万円を計上したことなどによるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金のほか主力事業である宿泊事業における新規ホテル等の設備投資に係る資金であります。これらの財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入金等による資金調達を基本としております。また、資金調達に際しては、財務の健全性や安全性の確保を目指しております。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。