四半期報告書-第83期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期を大幅に下回る2,409百万円(前年同四半期比51.3%減)となりました。主な要因としては、宿泊事業において新型コロナウイルスの蔓延により、客室、レストラン、宴会を含むすべてのホテル事業および宿泊施設が大きな影響を受けており、一部の宿泊施設においては依然として休業を継続していることによるものです。前年度まで旺盛であった訪日外国人観光客のホテル需要がゼロとなり、国内のホテル利用者の需要を取り込むべく大幅に客室価格を下げたこと、また、当社が運営する宿泊ホテルが立地している地方自治体による多人数による会食の自粛要請の影響などもあり、宴会需要、レストラン需要も大幅に減少しております。
そのような外部環境の変化を受け、全面的なコスト削減を取り組んでおりますが売上高の減少による影響が大きく、営業損失は1,173百万円(前年同四半期は営業損失35百万円)となりました。また、営業外収益として、持分法による投資利益が40百万円減少し100百万円を計上しましたが、資金調達費用、開業費用等の計上により、経常損失は1,198百万円(前年同四半期は経常損失30百万円)となりました。また、固定資産売却益として、住宅等不動産開発事業部門において保有していた賃貸不動産を売却したことにより525百万円を特別利益として計上したこと、新型コロナウイルス感染症による損失として333百万円を特別損失として計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,115百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失128百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
① 宿泊事業
宿泊事業におきましては、新型コロナウイルスの流行による影響を大きくうけており、一部のホテルにおいては休業を継続しておこなっております。ホテル・アゴーラ リージェンシー大阪堺の売上高が前年対比65.7%減少したこと、アゴーラ・ホテル大阪守口の売上高が前年対比55.9%減少したことなどにより、売上高は2,444百万円減少し1,943百万円(前年同四半期比55.7%減)となりました。営業利益につきましては、運営にまつわるコストの全面的な見直しに努めておりますが、売上高の減少を受け1,033百万円減少し営業損失981百万円(前年同四半期は営業利益52百万円)となりました。
② その他投資事業
その他投資事業部門におきましては、売上高は91百万円減少して466百万円(前年同四半期比16.4%減)となり、営業利益は80百万円減少して58百万円(前年同四半期比57.8%減)となりました。これは主に住宅等不動産開発事業部門におきまして2020年7月に南麻布合同会社が保有している賃貸不動産を売却したことにより、売上高が32百万円減少して120百万円となったこと、また、霊園事業におきましてマレーシアにおける新型コロナウイルスの流行による影響を受け売上高が47百万円減少して345百万円となったことによるものです。利益面におきましても売上高の減少に伴い営業利益が減少しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて9.9%減少し、17,424百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて20.1%増加し、4,334百万円となりました。これは、現金及び預金が963百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて17.1%減少し、12,911百万円となりました。これは、有形固定資産が2,555百万円減少したことなどによります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.7%減少し、9,539百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.1%減少し、2,415百万円となりました。これは、未払金が199百万円、買掛金が174百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.0%減少し、7,124百万円となりました。これは、長期借入金が424百万円減少したことなどによります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12.4%減少し、7,884百万円となりました。これは、利益剰余金が1,115百万円減少し、新株予約権が35百万円増加したことなどによります。
(3)重要事象等について
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において、世界的な新型コロナウイルスの影響により、訪日観光客数が減少したことを主要因として、営業損失1,173百万円、経常損失1,198百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,115百万円を計上しました。また、世界的な新型コロナウイルスの終息及び宿泊需要の回復には一定の期間を要するものと考えられることから、当社グループの資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、2020年6月30日に当社グループが保有する賃貸不動産を売却する契約を締結し、2020年7月31日に売却いたしました。また、金融機関より運転資金を調達する等、当面の運転資金を確保しております。