アゴーラホスピタリティーグループ（9704）の新株予約権の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第87期(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) 2025年3月31日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2025年3月31日関東財務局長に提出
(3)半期報告書及び確認書
第88期中(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日) 2025年8月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(親会社の異動)に基づく臨時報告書
2025年3月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書
2025年4月1日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書
2025年9月5日関東財務局長に提出
上記2025年9月5日提出の臨時報告書(新株予約権の発行)に係る訂正報告書
2025年10月7日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書
2025年12月3日関東財務局長に提出
上記2025年12月3日提出の臨時報告書(株主総会における議決権行使の結果)に係る訂正報告書
2025年12月3日関東財務局長に提出2026/03/31 9:41

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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#3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

・各取締役の報酬額取り決めについて
・第10回新株予約権(ストックオプション)の発行およびその割り当てについて
・子会社の未払金の支払の処置について

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#4 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の状況は次の通りであります。

決議年月日	2025年8月13日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6名当社従業員及び子会社従業員 52名
新株予約権の数(個)※	200,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 20,000,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	68(注)1
新株予約権の行使期間 ※	自 2027年10月1日 至 2032年4月30日(注)2
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 95資本組入額 48
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年2月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

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#5 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	2019年ストック・オプション	2025年ストック・オプション
付与日	2019年5月30日	2025年10月1日
権利確定条件	付与日(2019年5月30日)以降、権利確定日(2020年5月29日)まで継続して勤務していること。	行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、その他これに準ずる地位にあることを要する。解任、懲戒解雇もしくは論旨解雇または自己都合による辞任もしくは退職による場合を除き、取締役会の承認により、新株予約権の行使を認めることができる。
対象勤務期間	自2019年5月30日 至2020年5月29日	付与日(2025年10月1日)から行使日まで

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#6 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他 (新株予約権の権利行使)	12,730,000	458,280
保有自己株式数	15,005,055	-	15,005,055	-

(注) 当期間における保有自己株式には、2026年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式数は含まれておりません。

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#7 役員報酬（連結）

当社は、2025年3月25日開催の取締役会において、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化しコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、任意の指名・報酬委員会を設置いたしました。
当社は、2025年3月25日開催の当社第87回定時株主総会において、取締役の金銭報酬の限度額は年額150百万円以内(うち、社外取締役75百万円以内)、その報酬限度額とは別枠で、取締役のストック・オプション報酬額を、新株予約権1個当たりの公正価額に、割当日に在任する取締役に割り当てる新株予約権の総数(180,000個を上限)を乗じた額として、ご承認をいただいております。また、2025年5月15日開催の取締役会において、金銭報酬、ストック・オプションおよび業績に連動した報酬等を含む各取締役への報酬額の配分方法は、透明性を確保し、恣意的な決定を防ぐべく報酬・指名委員会の答申を受け、代表取締役会長ウィニー・チュウ・ウィン・クワンおよび代表取締役社長兼CEOシャン・チューピンとの協議に一任する旨の決議をしております。その権限の内容は、株主総会の決議で承認を得た報酬限度額の範囲における各取締役の基本報酬の額としており、これらの権限を委任した理由は、各取締役の業務負担の度合いを公平に評価するには代表取締役2名による協議が最も適していると判断しております。

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#8 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2026/03/31 9:41

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財務活動の結果獲得した資金は548百万円(前連結会計年度は獲得した資金が2,103百万円)となりました。
これは、主に長期借入れによる収入を228百万円、新株予約権の行使による自己株式の処分による収入を458百万円、長期借入金の返済による支出を190百万円計上したこと等によるものです。
(資本の財源及び資金の流動性)

2026/03/31 9:41

#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/03/31 9:41

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
普通株式増加数(千株)	3,812	-
(うち新株予約権(千株))	(3,812)	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	第10回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数20,000,000株)については、当連結会計年度においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めておりません。

2026/03/31 9:41