有価証券報告書-第81期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
b その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
a 貯蔵品
移動平均法(一部の連結子会社については最終仕入原価法)
b 開発事業等支出金
個別法