有価証券報告書-第86期(2023/01/01-2023/12/31)
(4)指標及び目標
当社のホテル運営に係るSCOPE1、SCOPE2に該当するCO2排出量として、省エネ法および東京都条例で定める温室効果ガス排出量 算定・報告・公表する制度に基づき、ホテル運営のエネルギー使用状況、省エネの進捗状況報告書を毎年提出し、環境への負荷についてモニタリングし、その低減に努めています。
ホテルアゴーラリージェンシー大阪堺を運営する当社子会社のアゴーラホテルマネジメント堺は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づき、全体のエネルギー使用量(原油換算値)が合計して1,500kℓ/年度以上である特定事業者としてエネルギーの使用量およびCO2発生量を近畿産業経済局長宛に報告しており、2023年に報告したCO2の排出量は以下の通りであり、また、アゴーラプレイス東京浅草およびアゴーラ東京銀座の2ホテルが入居する不動産を保有する当社子会社のヴァルゴ合同会社は、東京都の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例 (環境確保条例)に基づき、東京都にエネルギー使用量およびCO2発生量を報告しており、2023年に報告したCO2の排出量は以下の通りです。
(注)1 国内子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント東京に貸与されております。
2 国内子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺に貸与されております。
3 いずれも不動産信託受益権を保有しておりますが、会社名は法律・条例に基づき提出者の名称を記載しております。
4 いずれも2022年の原油換算エネルギー使用量から算出したCO2を2023年に各行政窓口に提出しております。
2023年の実験的な取り組みとして、国内の旅行会社と連携しホテル事業者として排出される1泊あたりのCO2排出量として会計データおよび宿泊延べ人数から算出いたしました。ホテルアゴーラリージェンシー大阪堺の2022年CO2排出量(Scope1、Scope2、Scope3)は4,354.30tco2、宿泊者1人あたり50.04㎏でした。なお、このCO2排出量は「DTS Ver.1.0」により算出しています(「DTS Ver.1.0」のCO2排出量算定システムは、ISO14064-3:2019を参考に第3者より妥当性の確認を受けている「環進帳Ver.2.1」に基づくシステムです。※DTS及び環進帳は、株式会社バックキャストテクノロジー総合研究所が開発・提供するクラウドサービスです)。ホテルの事業運営については、不動産所有直営方式、リース・テナント方式、運営受託方式など経営方式により違います。一方で、主に施設や設備のエネルギー消費により発生するCO2(SCOPE1,2)と、主に運営サービスにより発生するCO2(SCOP3)とでは発生量が大きく異なります。当社は、不動産信託受益権による資産を自社保有しつつ、ホテル運営する場合、リース・テナントとして運営する場合、運営にあたり一切の不動産や営業許可をもたず、ホテルのサービス提供部分の提供のみに特化する場合など、複数の経営方式に細分化されホテル業を運営しております。そのため当社の宿泊事業全体から排出されるCO2の集計範囲やその測定方法の妥当性の検討が必要であり、有効な削減には経営方式毎に見合った適切な方法による削減が必要と考え、今後もその適正な方法を検討してまいります。
当社は日本政府が表明ししている2050年までの「ネットゼロ目標」を共有しております。その課題達成に向けた取組みとして、ビルの老朽化に伴い適切な設備機器の更新を行っております。当社子会社の株式会社アゴーラホテルマネジメント堺は、省エネ法に基づき定期報告を提出にもとづくエネルギー使用量の省エネ指標(ベンチマーク指標)において、ホテル業が中長期的に目指すべきベンチマークより下回ったためS評価を受けております。
2030年に向けて、ホテルアゴーラリージェンシー大阪堺は老朽化が進みますが、ホテル業が目指すべきベンチマークである0.723よりも低い0.640を目指すべく、照明のLED化、空調冷温水ポンプへの省エネルギーシステムの導入、高効率ボイラーへの更新、蒸気式給湯器を一部HO給湯器に更新するなどの施策を進めております。また、非化石エネルギーへの転換としてオフサイトPPAなどの導入も検討してまいります。また、現在、大阪府堺市において建設しているホテル(大浜北町プロジェクト)は、CASBEEに準拠した計画をおこなっており、堺市に堺市建築物環境計画書を提出しております。
当社の子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第8条第1項又は第7項の規定に基づき、一般事業主行動計画を策定する事業会社であります。働きやすい職場、家庭生活と両立しやすい職場とすることを目指し、その目標を、“男女とも勤続期間を5年以上とする”とし、2023年12月に大阪労働局に提出いたしました。当社連結子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺は、常時雇用する労働者の数が301人未満であり、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づく公表をおこなっておりません。また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく開示項目は“男女別勤続年数の差異”としており、上記の数値を公表しておりません。なお、当事業年度に大阪労働局に提出した2022年度の“男女別勤続年数の差異”の数値は、男性従業員の勤続年数5年6カ月、女性従業員の勤続年数3年11か月でした。
注1)当社連結子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺は、常時雇用する労働者の数が301人未満であります。「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づく公表をおこなっておりません。
注2)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく開示項目は“男女別勤続年数の差異”としており、当事業年度に大阪労働局に提出した2022年度の“男女別勤続年数の差異”の数値は、男性従業員の勤続年数5年6カ月、女性従業員の勤続年数3年11カ月でした。
「未来予測2040」リクルートワークス研究所,2023等では、サービス業における人材不足は予測されており、2040年に100万人の労働者不足が予測されています。グループ全体で女性の働きやすい環境、家庭生活と両立しやすい職場、適切な賃金体系を目指すべく、その目標を共有して活動を進めてまいります。
当社のホテル運営に係るSCOPE1、SCOPE2に該当するCO2排出量として、省エネ法および東京都条例で定める温室効果ガス排出量 算定・報告・公表する制度に基づき、ホテル運営のエネルギー使用状況、省エネの進捗状況報告書を毎年提出し、環境への負荷についてモニタリングし、その低減に努めています。
ホテルアゴーラリージェンシー大阪堺を運営する当社子会社のアゴーラホテルマネジメント堺は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づき、全体のエネルギー使用量(原油換算値)が合計して1,500kℓ/年度以上である特定事業者としてエネルギーの使用量およびCO2発生量を近畿産業経済局長宛に報告しており、2023年に報告したCO2の排出量は以下の通りであり、また、アゴーラプレイス東京浅草およびアゴーラ東京銀座の2ホテルが入居する不動産を保有する当社子会社のヴァルゴ合同会社は、東京都の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例 (環境確保条例)に基づき、東京都にエネルギー使用量およびCO2発生量を報告しており、2023年に報告したCO2の排出量は以下の通りです。
| 提出者(注4) | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | tCO2 |
| ヴァルゴ 合同会社 | アゴーラプレイス 東京浅草 (東京都台東区)(注)2 | 宿泊事業 | ホテル・事業所 | 280 (注)5 |
| アゴーラ 東京銀座 (東京都中央区)(注)2 | 宿泊事業 | ホテル・事業所 | 230 (注)5 | |
| 株式会社アゴーラホテルマネジメント堺 | ホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺 (大阪府堺市堺区)(注)3 | 宿泊事業 | ホテル・事業所・店舗 | 3,149 (注)5 |
(注)1 国内子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント東京に貸与されております。
2 国内子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺に貸与されております。
3 いずれも不動産信託受益権を保有しておりますが、会社名は法律・条例に基づき提出者の名称を記載しております。
4 いずれも2022年の原油換算エネルギー使用量から算出したCO2を2023年に各行政窓口に提出しております。
2023年の実験的な取り組みとして、国内の旅行会社と連携しホテル事業者として排出される1泊あたりのCO2排出量として会計データおよび宿泊延べ人数から算出いたしました。ホテルアゴーラリージェンシー大阪堺の2022年CO2排出量(Scope1、Scope2、Scope3)は4,354.30tco2、宿泊者1人あたり50.04㎏でした。なお、このCO2排出量は「DTS Ver.1.0」により算出しています(「DTS Ver.1.0」のCO2排出量算定システムは、ISO14064-3:2019を参考に第3者より妥当性の確認を受けている「環進帳Ver.2.1」に基づくシステムです。※DTS及び環進帳は、株式会社バックキャストテクノロジー総合研究所が開発・提供するクラウドサービスです)。ホテルの事業運営については、不動産所有直営方式、リース・テナント方式、運営受託方式など経営方式により違います。一方で、主に施設や設備のエネルギー消費により発生するCO2(SCOPE1,2)と、主に運営サービスにより発生するCO2(SCOP3)とでは発生量が大きく異なります。当社は、不動産信託受益権による資産を自社保有しつつ、ホテル運営する場合、リース・テナントとして運営する場合、運営にあたり一切の不動産や営業許可をもたず、ホテルのサービス提供部分の提供のみに特化する場合など、複数の経営方式に細分化されホテル業を運営しております。そのため当社の宿泊事業全体から排出されるCO2の集計範囲やその測定方法の妥当性の検討が必要であり、有効な削減には経営方式毎に見合った適切な方法による削減が必要と考え、今後もその適正な方法を検討してまいります。
当社は日本政府が表明ししている2050年までの「ネットゼロ目標」を共有しております。その課題達成に向けた取組みとして、ビルの老朽化に伴い適切な設備機器の更新を行っております。当社子会社の株式会社アゴーラホテルマネジメント堺は、省エネ法に基づき定期報告を提出にもとづくエネルギー使用量の省エネ指標(ベンチマーク指標)において、ホテル業が中長期的に目指すべきベンチマークより下回ったためS評価を受けております。
| 会社名 | ホテル業の ベンチマーク | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2030 |
| S評価 | S評価 | S評価 | S評価 | 目標 | ||
| 株式会社アゴーラ ホテルマネジメント堺 | 0.723 | 0.65 | 0.533 | 0.511 | 0.534 | 0.64 |
2030年に向けて、ホテルアゴーラリージェンシー大阪堺は老朽化が進みますが、ホテル業が目指すべきベンチマークである0.723よりも低い0.640を目指すべく、照明のLED化、空調冷温水ポンプへの省エネルギーシステムの導入、高効率ボイラーへの更新、蒸気式給湯器を一部HO給湯器に更新するなどの施策を進めております。また、非化石エネルギーへの転換としてオフサイトPPAなどの導入も検討してまいります。また、現在、大阪府堺市において建設しているホテル(大浜北町プロジェクト)は、CASBEEに準拠した計画をおこなっており、堺市に堺市建築物環境計画書を提出しております。
当社の子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第8条第1項又は第7項の規定に基づき、一般事業主行動計画を策定する事業会社であります。働きやすい職場、家庭生活と両立しやすい職場とすることを目指し、その目標を、“男女とも勤続期間を5年以上とする”とし、2023年12月に大阪労働局に提出いたしました。当社連結子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺は、常時雇用する労働者の数が301人未満であり、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づく公表をおこなっておりません。また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく開示項目は“男女別勤続年数の差異”としており、上記の数値を公表しておりません。なお、当事業年度に大阪労働局に提出した2022年度の“男女別勤続年数の差異”の数値は、男性従業員の勤続年数5年6カ月、女性従業員の勤続年数3年11か月でした。
| 提出者 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 勤続期間 男性 注2 | 勤続期間 女性 注2 | 目標 |
| 株式会社アゴーラホテルマネジメント堺 注1 | ホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺(大阪府堺市堺区) | 宿泊事業 | ホテル・事業所・店舗 | 5年6カ月 | 3年11カ月 | 男女とも勤続期間を 5年以上とする |
注1)当社連結子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺は、常時雇用する労働者の数が301人未満であります。「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づく公表をおこなっておりません。
注2)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく開示項目は“男女別勤続年数の差異”としており、当事業年度に大阪労働局に提出した2022年度の“男女別勤続年数の差異”の数値は、男性従業員の勤続年数5年6カ月、女性従業員の勤続年数3年11カ月でした。
「未来予測2040」リクルートワークス研究所,2023等では、サービス業における人材不足は予測されており、2040年に100万人の労働者不足が予測されています。グループ全体で女性の働きやすい環境、家庭生活と両立しやすい職場、適切な賃金体系を目指すべく、その目標を共有して活動を進めてまいります。