有価証券報告書-第81期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主	ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッド	ブリティッシュウェストインディーズ	39,080千米ドル	純粋持株会社	(被所有) 直接32.77	主要株主	自己株式の取得 受取補償金の受領 子会社株式の譲渡 (注2)	1,020,752 267,377 186,693	-	-

(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	ホーン・チョン・タ	-	-	当社元取締役	-	-	新株予約権の行使 (注2)	101,000	-	-
役員	浅生亜也	-	-	当社元取締役	(被所有) 直接0.23	-	新株予約権の行使 (注2)	26,000	-	-

(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.2012年3月29日開催の当社株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員の近親者	浅生亜也	-	-	当社元取締役	(被所有) 直接0.20	-	子会社株式の取得(注)	12,000	-	-

(注)2018年2月9日開催の取締役会にて決議を行ったものであり、浅生亜也氏から、当社への譲渡価額については、純資産価額、収益力等の要素を勘案して協議のうえ決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
関連会社	メイフィールド・ビュー・ユニット・トラスト	オーストラリア	12豪ドル	その他投資事業	(所有) 間接50.0	資金の提供	資金の貸付	-	長期貸付金	390,859

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
関連会社	メイフィールド・ビュー・ユニット・トラスト	オーストラリア	12豪ドル	その他投資事業	(所有) 間接50.0	資金の提供	資金の貸付	-	長期貸付金	344,123

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
要約財務情報の開示を必要とする重要な関連会社はありません。