有価証券報告書-第85期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
売買目的有価証券…………………時価法(売却原価は移動平均法により算定)
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
なお、その他の関係会社有価証券については、分配された損益について計上するとともに同額をその他の関係会社有価証券に加減算することにより評価しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合への出資については、組合の財産の持分相当額を出資金として計上し、組合の営業により獲得した純損益の持分相当額を当期の純損益として計上する方法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法(主な耐用年数は、建物17年～45年)を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法(主な償却年数は、自社利用のソフトウェア5年)を採用しております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社はホテル及び料飲施設の運営、それらに付帯するサービスの提供を中心とした「宿泊事業」及び霊園その他の事業を中心とした「その他投資事業」を営んでいる当社グループに対し、不動産賃貸や管理業務を中心としたサービスを提供しております。これらの事業から生じる収益は主として顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
なお、不動産事業売上高については、不動産賃貸により受領した収益を認識しているほか、当社が匿名組合出資するホテルからの分配損益を収益として認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。