有価証券報告書-第86期(2023/01/01-2023/12/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 31社
主要な連結子会社名は「第1 企業の概要 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2)主要な非連結子会社名
アゴーラ サービス社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社の数 3社
カルマス・エイサン社、メイフィールド・ビュー・ユニット・トラスト、ヒドゥン・バレー・オーストラリア社であります。
(2)持分法を適用していない非連結子会社(アゴーラ サービス社)及び関連会社(マカリア・プロパティ社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
a 貯蔵品
移動平均法(一部の連結子会社については最終仕入原価法)
b 開発事業等支出金
個別法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法(主な耐用年数は、建物12～45年)
ただし、建物以外の有形固定資産については、一部の連結子会社において定率法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法(主な償却年数は、商標権10年、自社利用のソフトウェア5年)
(3)重要な繰延資産の処理方法
開業費
開業のときから5年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却をしております。
(4)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループはホテル及び料飲施設の運営、それらに付帯するサービスの提供を中心とした「宿泊事業」及び霊園その他の事業を中心とした「その他投資事業」を営んでおります。これらの事業から生じる収益は主として顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
・宿泊事業に係る収益認識
ホテル事業は主に客室、料飲、宴会及びそれらに付帯するサービスの提供を行っていますが、受渡時点において顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得し、当社の履行義務(財又はサービスの受渡)が充足されると判断し、収益を認識しています。
・その他投資事業に係る収益認識
その他投資事業は主に霊園の墓地販売等を行っております。霊園の墓地販売は顧客との売買契約に基づき物件を引渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と判断し、当該引渡し時点で収益を認識しています。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生時に一括費用処理をしております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。