有価証券報告書-第87期(2024/01/01-2024/12/31)
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年2月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりです。
1. 基本方針
当社の取締役の報酬は、個々の報酬の決定に際しては、役員報酬の外部市場の水準、各取締役の業務執行の責任と範
囲、経営のモニタリングの負担に応じた最低限の役員報酬額を勘案の上、その種類及び額を決定しております。
2.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額に関する方針(報酬等を与える時期までは条件の決定に関する方針を含む)
当社の取締役の報酬等は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしています。
3.非金銭報酬等に関する方針
当社では従来、業績向上や企業価値増大に対する意欲を高め、株主の皆様の共同の利益と一致させることを目的とし
て、一定の時期に、当社の取締役、監査役を対象としたストック・オプションの付与を行っております。付与するストック・オプションの個数は、株主総会において承認を得た報酬上限額の範囲内において各取締役の業務執行の責任と範囲、経営のモニタリングの負担に応じて決定しております。なお、付与をした対象者には中長期的な株主価値・企業価値の最大化をはかる適切な動機づけを与え、株価にも責任を有する立場であることを認識させております。
4.報酬等の種類ごとの割合に関する決定方針
2023年度の取締役(社外取締役を除く)について、報酬等の種類ごとの割合は、おおよその目安として基本報酬と非金銭報酬等の割合=7:3とするものとし、2024年度以降における報酬等の種類ごとの割合は、取締役改選期の報酬決定時において、当社の業績および非金銭報酬等の額を勘案し総合的に勘案して決定するものとしています。
5.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の基本報酬の額については、株主総会で承認を得た報酬限度額の範囲内において、取締役会決議に基づき、代表取締役に対しその具体的内容を決定について委任しています
当社は、2024年3月26日開催の取締役会において、代表取締役会長ウィニー・チュウ・ウィン・クワンに対し各取締
役の報酬の額の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、株主総会の決議で承認を得た報酬限度額の範囲における各取締役の基本報酬の額としており、これらの権限を委任した理由は、各取締役の業務負担の度合いを公平に評価するには代表取締役が最も適していると判断しております。また、今後は、近年中をめどに任意の報酬委員会・指名委員会を設置し、社外取締役を中心としてモニタリング機能を十分に果たすことができるようガバナンスを強化することとしております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.当事業年度末現在の人員は、取締役6名、監査役3名であります。このうち、基本報酬を無報酬とする取締役1名が在任しております。この1名は子会社の役員を兼務する取締役であり子会社から役員として報酬を受けております。また、2024年7月31日付で当社の取締役を辞任した者(1名)についても同様に子会社の役員を兼務し、子会社から報酬を受けていたため、当社の基本報酬は無報酬であり、当事業年度に係る報酬等の総額等には含まれていません。
2.非金銭報酬等の内容は当社のストック・オプションであり、割当の際の条件等は「3.非金銭報酬等に関する方針」のとおりであります。
3.取締役の金銭報酬の額は、2017年3月29日開催の第79回定時株主総会において年額120百万円以内(うち、社外取締役年額60百万円以内)と決議しております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該株主総会終結時点の取締役の員数は9名(うち社外取締役4名)です。また、2019年3月29日開催の第81回定時株主総会において金銭報酬とは別枠で報酬として付与するストック・オプションの上限を27,763,700株以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち社外取締役4名)です。
4.監査役の金銭報酬の額は、2017年3月29日開催の第79回定時株主総会において年額18百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。2019年3月29日開催の第81回定時株主総会において金銭報酬とは別枠で報酬として付与するストック・オプションの上限を27,763,700株以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名(うち社外監査役2名)です。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年2月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりです。
1. 基本方針
当社の取締役の報酬は、個々の報酬の決定に際しては、役員報酬の外部市場の水準、各取締役の業務執行の責任と範
囲、経営のモニタリングの負担に応じた最低限の役員報酬額を勘案の上、その種類及び額を決定しております。
2.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額に関する方針(報酬等を与える時期までは条件の決定に関する方針を含む)
当社の取締役の報酬等は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしています。
3.非金銭報酬等に関する方針
当社では従来、業績向上や企業価値増大に対する意欲を高め、株主の皆様の共同の利益と一致させることを目的とし
て、一定の時期に、当社の取締役、監査役を対象としたストック・オプションの付与を行っております。付与するストック・オプションの個数は、株主総会において承認を得た報酬上限額の範囲内において各取締役の業務執行の責任と範囲、経営のモニタリングの負担に応じて決定しております。なお、付与をした対象者には中長期的な株主価値・企業価値の最大化をはかる適切な動機づけを与え、株価にも責任を有する立場であることを認識させております。
4.報酬等の種類ごとの割合に関する決定方針
2023年度の取締役(社外取締役を除く)について、報酬等の種類ごとの割合は、おおよその目安として基本報酬と非金銭報酬等の割合=7:3とするものとし、2024年度以降における報酬等の種類ごとの割合は、取締役改選期の報酬決定時において、当社の業績および非金銭報酬等の額を勘案し総合的に勘案して決定するものとしています。
5.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の基本報酬の額については、株主総会で承認を得た報酬限度額の範囲内において、取締役会決議に基づき、代表取締役に対しその具体的内容を決定について委任しています
当社は、2024年3月26日開催の取締役会において、代表取締役会長ウィニー・チュウ・ウィン・クワンに対し各取締
役の報酬の額の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、株主総会の決議で承認を得た報酬限度額の範囲における各取締役の基本報酬の額としており、これらの権限を委任した理由は、各取締役の業務負担の度合いを公平に評価するには代表取締役が最も適していると判断しております。また、今後は、近年中をめどに任意の報酬委員会・指名委員会を設置し、社外取締役を中心としてモニタリング機能を十分に果たすことができるようガバナンスを強化することとしております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 64,437 | 57,542 | - | 6,895 | - | 2 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 7,000 | 6,000 | - | 1,000 | - | 1 |
| 社外役員 | 3,855 | 3,304 | - | 550 | - | 5 |
(注)1.当事業年度末現在の人員は、取締役6名、監査役3名であります。このうち、基本報酬を無報酬とする取締役1名が在任しております。この1名は子会社の役員を兼務する取締役であり子会社から役員として報酬を受けております。また、2024年7月31日付で当社の取締役を辞任した者(1名)についても同様に子会社の役員を兼務し、子会社から報酬を受けていたため、当社の基本報酬は無報酬であり、当事業年度に係る報酬等の総額等には含まれていません。
2.非金銭報酬等の内容は当社のストック・オプションであり、割当の際の条件等は「3.非金銭報酬等に関する方針」のとおりであります。
3.取締役の金銭報酬の額は、2017年3月29日開催の第79回定時株主総会において年額120百万円以内(うち、社外取締役年額60百万円以内)と決議しております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該株主総会終結時点の取締役の員数は9名(うち社外取締役4名)です。また、2019年3月29日開催の第81回定時株主総会において金銭報酬とは別枠で報酬として付与するストック・オプションの上限を27,763,700株以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち社外取締役4名)です。
4.監査役の金銭報酬の額は、2017年3月29日開催の第79回定時株主総会において年額18百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。2019年3月29日開催の第81回定時株主総会において金銭報酬とは別枠で報酬として付与するストック・オプションの上限を27,763,700株以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名(うち社外監査役2名)です。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。