有価証券報告書-第85期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	10,198,326	10,707,889
無形固定資産	1,136,911	988,024
減損損失	167,797	-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、計上している固定資産について収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、回収可能価額を固定資産の帳簿価額とし、差額を当期の損失として処理しております。継続的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等の減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。
減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。減損損失の認識の要否判定では、今後の事業計画に基づく見積りキャッシュ・フロー等の仮定が用いられております。
当該会計上の見積りには、新型コロナウイルス感染症の拡大が、将来獲得するキャッシュ・フローに一定の影響を与えると仮定しております。当社グループへの新型コロナウイルス感染症による影響については下記(追加情報)に記載の通りです。
なお、減損損失の測定においては正味売却価額を使用し、当該正味売却価額の算定においては不動産鑑定評価等を参照しております。また、事業を取り巻く経営環境の変化により会計上の見積りの見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を計上する可能性があります。