帝国ホテル(9708)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 65億7000万
- 2014年6月30日 +11%
- 72億9300万
- 2014年9月30日 -0.08%
- 72億8700万
- 2014年12月31日 -0.19%
- 72億7300万
- 2015年3月31日 +0.85%
- 73億3500万
- 2015年6月30日 +0.2%
- 73億5000万
- 2015年9月30日 -0.64%
- 73億300万
- 2015年12月31日 -0.42%
- 72億7200万
- 2016年3月31日 -1.28%
- 71億7900万
- 2016年6月30日 -0.32%
- 71億5600万
- 2016年9月30日 -0.53%
- 71億1800万
- 2016年12月31日 -0.03%
- 71億1600万
- 2017年3月31日 +0.82%
- 71億7400万
- 2017年6月30日 -0.21%
- 71億5900万
- 2017年9月30日 +0.28%
- 71億7900万
- 2017年12月31日 +0.2%
- 71億9300万
- 2018年3月31日 -0.82%
- 71億3400万
- 2018年6月30日 +0.2%
- 71億4800万
- 2018年9月30日 -0.28%
- 71億2800万
- 2018年12月31日 -0.91%
- 70億6300万
- 2019年3月31日 -1.19%
- 69億7900万
- 2019年6月30日 +0.23%
- 69億9500万
- 2019年9月30日 -0.29%
- 69億7500万
- 2019年12月31日 +0.01%
- 69億7600万
- 2020年3月31日 -1.89%
- 68億4400万
- 2020年6月30日 +0.61%
- 68億8600万
- 2020年9月30日 +0.39%
- 69億1300万
- 2020年12月31日 +0.69%
- 69億6100万
- 2021年3月31日 -0.98%
- 68億9300万
- 2021年6月30日 -0.65%
- 68億4800万
- 2021年9月30日 -0.13%
- 68億3900万
- 2021年12月31日 +0.75%
- 68億9000万
- 2022年3月31日 +0.25%
- 69億700万
- 2022年6月30日 -1.01%
- 68億3700万
- 2022年9月30日 -0.12%
- 68億2900万
- 2022年12月31日 -0.01%
- 68億2800万
- 2023年3月31日 -0.32%
- 68億600万
- 2023年6月30日 +0.06%
- 68億1000万
- 2023年9月30日 -1.28%
- 67億2300万
- 2023年12月31日 -0.49%
- 66億9000万
- 2024年3月31日 +0.09%
- 66億9600万
- 2024年6月30日 -0.51%
- 66億6200万
- 2024年9月30日 -1.37%
- 65億7100万
- 2024年12月31日 +0.52%
- 66億500万
- 2025年3月31日 -7.6%
- 61億300万
- 2025年6月30日 -0.36%
- 60億8100万
- 2025年9月30日 -1.15%
- 60億1100万
- 2025年12月31日 -0.91%
- 59億5600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③小規模企業等における簡便法の採用2025/06/20 14:30
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/20 14:30
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 賞与引当金 364 〃 390 〃 退職給付に係る負債 2,013 〃 2,029 〃 減損損失 709 〃 674 〃
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、また、総合型確定拠出年金制度(日本ホテル業企業型年金)に加入しております。2025/06/20 14:30
なお、連結子会社の2社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2025/06/20 14:30
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.退職給付に係る負債」に記載した内容と同一であります。 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2025/06/20 14:30
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 退職給付に係る負債残高 6,696百万円 6,103百万円 退職給付費用 555 〃 586 〃
当社グループは、「退職給付に関する会計基準」や連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)退職給付に係る会計処理の方法」に従い、退職給付制度に関する将来給付に係る債務や当期の費用を計上しております。