9708 帝国ホテル

9708
2026/03/13
時価
1727億円
PER 予
83.93倍
2010年以降
赤字-268.6倍
(2010-2025年)
PBR
3.64倍
2010年以降
1.01-3.82倍
(2010-2025年)
配当 予
0.41%
ROE 予
4.34%
ROA 予
2.56%
資料
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帝国ホテル(9708)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産賃貸事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
16億9300万
2013年6月30日 -74.54%
4億3100万
2013年9月30日 +99.54%
8億6000万
2013年12月31日 +50.7%
12億9600万
2014年3月31日 +31.02%
16億9800万
2014年6月30日 -72.73%
4億6300万
2014年9月30日 +93.3%
8億9500万
2014年12月31日 +54.53%
13億8300万
2015年3月31日 +29.28%
17億8800万
2015年6月30日 -72.2%
4億9700万
2015年9月30日 +101.61%
10億200万
2015年12月31日 +50.8%
15億1100万
2016年3月31日 +30.31%
19億6900万
2016年6月30日 -73.29%
5億2600万
2016年9月30日 +100.76%
10億5600万
2016年12月31日 +51.99%
16億500万
2017年3月31日 +30.59%
20億9600万
2017年6月30日 -74.33%
5億3800万
2017年9月30日 +100.74%
10億8000万
2017年12月31日 +46.94%
15億8700万
2018年3月31日 +27.03%
20億1600万
2018年6月30日 -74.26%
5億1900万
2018年9月30日 +89.6%
9億8400万
2018年12月31日 +50.61%
14億8200万
2019年3月31日 +33.13%
19億7300万
2019年6月30日 -74.1%
5億1100万
2019年9月30日 +102.74%
10億3600万
2019年12月31日 +50.19%
15億5600万
2020年3月31日 +36.25%
21億2000万
2020年6月30日 -75.9%
5億1100万
2020年9月30日 +109.39%
10億7000万
2020年12月31日 +51.5%
16億2100万
2021年3月31日 +31.77%
21億3600万
2021年6月30日 -85.25%
3億1500万
2021年9月30日 +88.57%
5億9400万
2021年12月31日 +50.17%
8億9200万
2022年3月31日 +50.67%
13億4400万
2022年6月30日 -75.07%
3億3500万
2022年9月30日 +95.22%
6億5400万
2022年12月31日 +54.28%
10億900万
2023年3月31日 +34.79%
13億6000万
2023年6月30日 -83.31%
2億2700万
2023年9月30日 +77.09%
4億200万
2023年12月31日 +27.36%
5億1200万
2024年3月31日 -20.31%
4億800万
2024年9月30日
-2億3900万
2025年3月31日 -5.86%
-2億5300万
2025年9月30日
6600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ホテル事業」及び「不動産賃貸事業」の事業を営んでおります。
「ホテル事業」は、ホテル事業及びこれに付帯する業務(委託食堂等を含む)をしており、
2025/06/20 14:30
#2 主要な設備の状況
(2) 不動産賃貸事業
2025年3月31日現在
2025/06/20 14:30
#3 会計方針に関する事項(連結)
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループはホテル及び料飲施設の運営、それらに付帯するサービスの提供を中心とした「ホテル事業」及び不動産の賃貸を中心とした「不動産賃貸事業」を営んでおります。
これらの事業から生じる収益は主として顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
2025/06/20 14:30
#4 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
ホテル事業1,725(756)
不動産賃貸事業7
全社(共通)81
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2025/06/20 14:30
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
さらなるサステナビリティの推進に向けては、人権尊重の姿勢を一層明確にすべく「帝国ホテル人権方針」を公表したほか、サービスの提供過程で発生する食品廃棄物を飼料などに再資源化する食品リサイクルループの取り組みなどを行ってまいりました。
以上の結果、タワー館不動産賃貸事業の縮小の影響もあり、当期における当社グループの売上高は前期比1.4%減の52,610百万円、EBITDAは前期比30.4%減の4,045百万円、営業利益は前期比44.0%減の1,590百万円、経常利益は前期比37.4%減の2,062百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比23.4%減の2,585百万円となりました。
※ EBITDAとは、経常利益に支払利息及び減価償却費を加えた利益指標であり、当社は「中長期経営計画2036」において同指標を定量目標として掲げております。
2025/06/20 14:30
#6 設備投資等の概要
当社グループは、ブランド価値のさらなる向上と競争力を高めるため、計画的に設備投資を推進し、諸施設を改善充実させております。
当連結会計年度の設備投資によって取得した有形固定資産の合計は14,535百万円であります。ホテル事業につきましては、帝国ホテル京都の開業に向けた支出、帝国ホテル東京の建て替えに伴う工事など8,167百万円の設備投資を行いました。不動産賃貸事業につきましては、6,367百万円の設備投資を行いました。
2025/06/20 14:30
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
5.収益及び費用の計上基準
当社はホテル及び料飲施設の運営、それらに付帯するサービスの提供を中心とした「ホテル事業」及び不動産の賃貸を中心とした「不動産賃貸事業」を営んでおります。
これらの事業から生じる収益は主として顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
2025/06/20 14:30
#8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、主にホテル事業及び不動産賃貸事業の設備投資計画上必要性が生じた場合、資金(主に金融機関からの借入)を調達する方針であります。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2025/06/20 14:30

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