建物
個別
- 2016年3月31日
- 143億200万
- 2017年3月31日 +0.33%
- 143億4900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主な項目2017/06/29 9:26
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 水道光熱費 2,205 〃 1,980 〃 建物什器補修費 2,625 〃 1,942 〃 賞与引当金繰入額 1,141 〃 1,136 〃 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 従来、当社の一部建物附属設備及び構築物について、定率法を採用しておりましたが、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。2017/06/29 9:26
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。 - #3 引当金の計上基準
- 建物解体費用引当金
建物解体に関連して発生する支出に備えるため、解体費用等の発生見込額を計上しております。2017/06/29 9:26 - #4 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2017/06/29 9:26
(注)役員賞与引当金は、平成28年6月28日開催「第175期定時株主総会」にて決議された役員報酬体系の見直しにより、役員賞与が廃止されたため、当期末においては計上しておりません。(単位:百万円) 役員賞与引当金 58 ― 58 ― 建物解体費用引当金 307 ― 8 299 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。2017/06/29 9:26
建物 帝国ホテル本社 本館高層階熱源システム更新 264 百万円 タワーオフィスエレベーター改修 218 〃 タワー20,21階客室改修 202 〃 本館スイートルーム改修 137 〃 機械及び装置 帝国ホテル本社 宴会場調光設備更新 374 〃 - #6 経営上の重要な契約等
- ② 財団法人東京国際交流財団(現 ㈱東京国際フォーラム)が運営する東京国際フォーラムのケータリングサービス事業を受託しております。契約期間は平成28年4月1日から平成34年3月31日までの6年間であります。2017/06/29 9:26
③ 帝国ホテル大阪の建物を所有者(三菱マテリアル㈱・三菱地所㈱)から賃借しております。賃借期間は平成28年2月1日から平成38年1月31日までの10年間であります。
④ ザ・クレストホテル柏の建物を所有者(三菱UFJ信託銀行㈱)から賃借し、その運営を㈱帝国ホテルエンタープライズに委託しております。いずれも契約期間は平成12年10月1日から平成32年9月30日までの20年間であります。 - #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、主として東京都内において、賃貸用オフィスビル(ホテルとの複合ビル、土地を含む。)と賃貸マンション等を有しております。2017/06/29 9:26
平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,117百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除却損は141百万円(特別損失に計上)、建物解体費用引当金繰入額は307百万円(特別損失に計上)であります。
平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,384百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。 - #8 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 当該資産除去債務の概要2017/06/29 9:26
自社所有の建物解体時に法令で要求されている耐火被覆・吸音材等の除去費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 敷金及び保証金については、主にホテル事業に係る建物についての差入敷金・保証金であります。また、長期預り金については、不動産賃貸事業等に係るテナントからの受入敷金・保証金であります。これらについては、市場価格がなく、かつ退去の予定を合理的に見積ることができないことにより、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、本表には含めておりません。2017/06/29 9:26
(注)3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額