全事業営業損失（△）、退職給付会計に係る原則法変更時差異
2008年3月
- 全事業営業損失（△）
- 38億8000万
- 退職給付会計に係る原則法変更時差異
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2009年3月
- 全事業営業損失（△）
- 27億1830万
- 退職給付会計に係る原則法変更時差異
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2010年3月
- 全事業営業損失（△）
- 7億6214万
- 退職給付会計に係る原則法変更時差異
- -
2011年3月
- 全事業営業損失（△）
- 11億6194万
- 退職給付会計に係る原則法変更時差異
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2012年3月
- 全事業営業損失（△）
- 13億800万
- 退職給付会計に係る原則法変更時差異
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2013年3月
- 全事業営業損失（△）
- 29億300万
- 退職給付会計に係る原則法変更時差異
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2014年3月
- 全事業営業損失（△）
- 40億9000万
- 退職給付会計に係る原則法変更時差異
- 1億4300万
2015年3月
- 全事業営業損失（△）
- 49億4200万
- 退職給付会計に係る原則法変更時差異
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2016年3月
- 全事業営業損失（△）
- -23億8000万
- 退職給付会計に係る原則法変更時差異
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2017年3月
- 全事業営業損失（△）
- 40億5400万
- 退職給付会計に係る原則法変更時差異
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2018年3月
- 全事業営業損失（△）
- 37億1700万
- 退職給付会計に係る原則法変更時差異
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2019年3月
- 全事業営業損失（△）
- 34億7800万
- 退職給付会計に係る原則法変更時差異
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2020年3月
- 全事業営業損失（△）
- -37億4400万
- 退職給付会計に係る原則法変更時差異
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2021年3月
- 全事業営業損失（△）
- -236億6600万
- 退職給付会計に係る原則法変更時差異
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2022年3月
- 全事業営業損失（△）
- -197億2400万
- 退職給付会計に係る原則法変更時差異
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2023年3月
- 全事業営業損失（△）
- -28億4000万
- 退職給付会計に係る原則法変更時差異
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2024年3月
- 全事業営業損失（△）
- 82億3200万
- 退職給付会計に係る原則法変更時差異
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