全事業営業損失(△)

【期間】

連結

2008年3月31日
38億8000万
2009年3月31日 -29.94%
27億1830万
2010年3月31日 -71.96%
7億6214万
2011年3月31日 +52.46%
11億6194万
2012年3月31日 +12.57%
13億800万
2013年3月31日 +121.94%
29億300万
2014年3月31日 +40.89%
40億9000万
2015年3月31日 +20.83%
49億4200万
2016年3月31日
-23億8000万
2017年3月31日
40億5400万
2018年3月31日 -8.31%
37億1700万
2019年3月31日 -6.43%
34億7800万
2020年3月31日
-37億4400万
2021年3月31日 -532.1%
-236億6600万
2022年3月31日
-197億2400万
2023年3月31日
-28億4000万

個別

2008年3月31日
25億7602万
2009年3月31日 -11.88%
22億6990万
2010年3月31日 -24.55%
17億1267万
2011年3月31日 -2.38%
16億7184万
2012年3月31日 +3.66%
17億3300万
2013年3月31日 +25.56%
21億7600万
2014年3月31日 +15.35%
25億1000万
2015年3月31日 +9%
27億3600万
2016年3月31日
-42億2700万
2017年3月31日
17億1800万
2018年3月31日 +2.68%
17億6400万
2019年3月31日 -5.67%
16億6400万
2020年3月31日
-2億4000万
2021年3月31日 -44.17%
-3億4600万
2022年3月31日 -380.35%
-16億6200万
2023年3月31日
23億4500万

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、グループビジョンである日本をベースとした「優良な国際ラグジュアリーホテルチェーンとしての地位確立」の実現に向けて、グループ全体の叡智を結集し、業績の改善と企業価値の向上に努めてまいります。
経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大は観光産業にとって多大な需要の減少を招き、その影響で当社ホテルグループにおいても長期にわたり営業損失の状況が続きましたが、行動制限の緩和が進み、感染症対策と社会経済活動の両立が徐々に進んだことから、個人消費や企業業績も回復基調に向かい、ようやく明るい兆しが見えてきております。
一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源価格の高騰、大幅な円安による物価上昇、金融面での信用不安など事業環境の不確実性は依然として残っているものの、足元では新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が「5類」に引き下げられ、社会経済活動の正常化がより一層進展し、訪日外国人客も徐々に増加してきていることなどから、当社ホテルグループの業績は、今後、回復基調を辿るものと想定しております。
2023/06/19 10:51