ホテルオークラの全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - レストラン事業の推移 - 第二四半期
連結
- 2013年9月30日
- -6400万
- 2014年9月30日 -7.81%
- -6900万
- 2015年9月30日
- -6700万
- 2016年9月30日
- 800万
- 2017年9月30日 +612.5%
- 5700万
- 2018年9月30日 -100%
- 0
- 2019年9月30日
- -4100万
- 2020年9月30日 -939.02%
- -4億2600万
- 2021年9月30日
- -2億7500万
- 2022年9月30日
- -1億3300万
- 2023年9月30日
- 7800万
- 2024年9月30日 -57.69%
- 3300万
- 2025年9月30日 -63.64%
- 1200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/22 9:17
当社グループは、「ホテル事業」、「レストラン事業」の2つを報告セグメントとしております。「ホテル事業」はホテル業務をしており、「レストラン事業」はレストラン業務をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 事業の内容
- 2026/06/22 9:17
- #3 会計方針に関する事項(連結)
- (5) 重要な収益及び費用の計上基準2026/06/22 9:17
① ホテル事業及びレストラン事業
ホテル事業及びレストラン事業においては、主にホテル及びレストラン等料飲施設の経営・運営並びにそれらに付帯するサービスを提供しております。これらサービスの提供は、顧客にサービスの提供が完了した時点及び商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 - #4 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/22 9:17
当社グループは、「ホテル事業」、「レストラン事業」の2つを報告セグメントとしております。「ホテル事業」はホテル業務をしており、「レストラン事業」はレストラン業務をしております。 - #5 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/22 9:17
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(名) ホテル事業 3,032 (579) レストラン事業 181 (112) その他 43 (3)
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ホテル事業につきましては、訪日外国人客数が引き続き高水準で推移した一方で、2025年7月に連結子会社である㈱グランドニッコー東京の全株式を売却したことにより、売上高は前年同期比2,859百万円(3.3%)減の84,582百万円となりました。営業損益は、前年同期比1,770百万円増の11,070百万円の利益となりました。2026/06/22 9:17
レストラン事業につきましては、㈱ホテルオークラエンタープライズ、㈱コンチネンタルフーズともに売上増となり、売上高は前年同期比79百万円(1.9%)増の4,213百万円となりました。営業損益につきましては、前年同期比3百万円増の197百万円の利益となりました。
その他につきましては、㈱ホテルオークラエンタープライズは食品販売で受注が低迷したことから、売上高は前年同期比23百万円(1.6%)減の1,482百万円となり、営業損益につきましては、前年同期比55百万円増の178百万円の利益となりました。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ① ホテル事業及びレストラン事業2026/06/22 9:17
ホテル事業及びレストラン事業においては、主にホテル及びレストラン等料飲施設の経営・運営並びにそれらに付帯するサービスを提供しております。これらサービスの提供は、顧客にサービスの提供が完了した時点及び商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、サービスの提供のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。