ホテルオークラの賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 8億3147万
- 2009年3月31日 -45.66%
- 4億5183万
- 2010年3月31日 -10.43%
- 4億472万
- 2011年3月31日 -53.12%
- 1億8974万
- 2012年3月31日 +82.88%
- 3億4700万
- 2013年3月31日 +68.88%
- 5億8600万
- 2014年3月31日 +30.03%
- 7億6200万
- 2015年3月31日 +16.01%
- 8億8400万
- 2016年3月31日 +28.51%
- 11億3600万
- 2017年3月31日 +1.5%
- 11億5300万
- 2018年3月31日 -1.39%
- 11億3700万
- 2019年3月31日 +3.69%
- 11億7900万
- 2020年3月31日 -11.96%
- 10億3800万
- 2021年3月31日 -55.59%
- 4億6100万
- 2022年3月31日 -1.95%
- 4億5200万
- 2023年3月31日 +80.75%
- 8億1700万
- 2024年3月31日 +106.36%
- 16億8600万
- 2025年3月31日 +13.29%
- 19億1000万
- 2026年3月31日 -4.45%
- 18億2500万
個別
- 2008年3月31日
- 4900万
- 2009年3月31日 -45.9%
- 2651万
- 2010年3月31日 -3.81%
- 2550万
- 2011年3月31日 -63.92%
- 920万
- 2012年3月31日 +204.35%
- 2800万
- 2013年3月31日 +46.43%
- 4100万
- 2014年3月31日 +36.59%
- 5600万
- 2015年3月31日 +10.71%
- 6200万
- 2016年3月31日 -29.03%
- 4400万
- 2017年3月31日 -43.18%
- 2500万
- 2018年3月31日 -8%
- 2300万
- 2019年3月31日 ±0%
- 2300万
- 2020年3月31日 -34.78%
- 1500万
- 2021年3月31日 -33.33%
- 1000万
- 2022年3月31日 -60%
- 400万
- 2023年3月31日 +75%
- 700万
- 2024年3月31日 +85.71%
- 1300万
- 2025年3月31日 +61.54%
- 2100万
- 2026年3月31日 +9.52%
- 2300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 営業費用の主なものは、次のとおりであります。2026/06/22 9:17
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 貸倒引当金繰入額 111 〃 96 〃 賞与引当金繰入額 1,910 〃 2,009 〃 役員退職慰労引当金繰入額 61 〃 61 〃 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
a 商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
b 貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数は5~50年であります。2026/06/22 9:17 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 9:17
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 6 百万円 7 百万円 未払事業税 403 〃 25 〃
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 9:17
(注)1 評価性引当額が3,193百万円減少しております。この減少の主な内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと等によるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 642 百万円 631 百万円 前受金 63 〃 42 〃
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法2026/06/22 9:17