ホテルオークラの賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 8億3147万
2009年3月31日 -45.66%: 4億5183万
2009年9月30日 -8.56%: 4億1317万
2010年3月31日 -2.04%: 4億472万
2011年3月31日 -53.12%: 1億8974万
2012年3月31日 +82.88%: 3億4700万
2013年3月31日 +68.88%: 5億8600万
2014年3月31日 +30.03%: 7億6200万
2014年9月30日 -9.19%: 6億9200万
2015年3月31日 +27.75%: 8億8400万
2015年9月30日 +0.68%: 8億9000万
2016年3月31日 +27.64%: 11億3600万
2016年9月30日 -4.05%: 10億9000万
2017年3月31日 +5.78%: 11億5300万
2017年9月30日 -16.05%: 9億6800万
2018年3月31日 +17.46%: 11億3700万
2018年9月30日 -8.27%: 10億4300万
2019年3月31日 +13.04%: 11億7900万
2019年9月30日 +0.08%: 11億8000万
2020年3月31日 -12.03%: 10億3800万
2020年9月30日 -55.39%: 4億6300万
2021年3月31日 -0.43%: 4億6100万
2021年9月30日 -20.39%: 3億6700万
2022年3月31日 +23.16%: 4億5200万
2022年9月30日 +12.83%: 5億1000万
2023年3月31日 +60.2%: 8億1700万
2023年9月30日 +55.81%: 12億7300万
2024年3月31日 +32.44%: 16億8600万
2024年9月30日 +4.57%: 17億6300万
2025年3月31日 +8.34%: 19億1000万
2025年9月30日 -12.3%: 16億7500万
2026年3月31日 +8.96%: 18億2500万

個別

2008年3月31日: 4900万
2009年3月31日 -45.9%: 2651万
2009年9月30日 -26.82%: 1940万
2010年3月31日 +31.44%: 2550万
2011年3月31日 -63.92%: 920万
2012年3月31日 +204.35%: 2800万
2013年3月31日 +46.43%: 4100万
2014年3月31日 +36.59%: 5600万
2014年9月30日 -3.57%: 5400万
2015年3月31日 +14.81%: 6200万
2015年9月30日 +4.84%: 6500万
2016年3月31日 -32.31%: 4400万
2016年9月30日 -43.18%: 2500万
2017年3月31日 ±0%: 2500万
2017年9月30日 ±0%: 2500万
2018年3月31日 -8%: 2300万
2018年9月30日 -8.7%: 2100万
2019年3月31日 +9.52%: 2300万
2019年9月30日 ±0%: 2300万
2020年3月31日 -34.78%: 1500万
2020年9月30日 -80%: 300万
2021年3月31日 +233.33%: 1000万
2021年9月30日 -50%: 500万
2022年3月31日 -20%: 400万
2022年9月30日 +50%: 600万
2023年3月31日 +16.67%: 700万
2023年9月30日 +71.43%: 1200万
2024年3月31日 +8.33%: 1300万
2024年9月30日 +38.46%: 1800万
2025年3月31日 +16.67%: 2100万
2025年9月30日 ±0%: 2100万
2026年3月31日 +9.52%: 2300万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 営業費用の主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
貸倒引当金繰入額	111	〃	96	〃
賞与引当金繰入額	1,910	〃	2,009	〃
役員退職慰労引当金繰入額	61	〃	61	〃

2026/06/22 9:17

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a 商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
b 貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数は5～50年であります。2026/06/22 9:17

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6	百万円	7	百万円
未払事業税	403	〃	25	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2026/06/22 9:17

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	642	百万円	631	百万円
前受金	63	〃	42	〃

(注)1 評価性引当額が3,193百万円減少しております。この減少の主な内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと等によるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/22 9:17

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法2026/06/22 9:17