賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 営業費用の主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
貸倒引当金繰入額	0	〃	1	〃
賞与引当金繰入額	1,278	〃	1,341	〃
役員退職慰労引当金繰入額	73	〃	59	〃

2019/06/24 11:12

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充当するため、支給見込額のうち、計算期間が当事業年度に対応する額を計上しております。2019/06/24 11:12

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7	百万円	7	百万円
未払事業税	7	〃	92	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2019/06/24 11:12

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	382	百万円	386	百万円
前受金	25	〃	26	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/24 11:12

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
a 商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
b 貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数は5～50年であります。2019/06/24 11:12

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の資産については定率法2019/06/24 11:12