有価証券報告書-第76期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	382	百万円	386	百万円
前受金	25	〃	26	〃
未払事業税	49	〃	115	〃
未払事業所税	53	〃	56	〃
退職給付に係る負債	1,466	〃	1,579	〃
役員退職慰労引当金	119	〃	167	〃
投資有価証券評価損	168	〃	151	〃
減価償却超過額	96	〃	153	〃
貸倒引当金	3	〃	7	〃
資産除去債務	40	〃	35	〃
減損損失	1,324	〃	1,247	〃
のれん	678	〃	169	〃
繰越欠損金	842	〃	877	〃
その他	1,771	〃	1,025	〃
繰延税金資産小計	7,023	百万円	5,999	百万円
評価性引当額	△3,643	百万円	△3,262	百万円
繰延税金資産合計	3,379	百万円	2,737	百万円
繰延税金負債との相殺	△230	百万円	△350	百万円
繰延税金資産の純額	3,148	百万円	2,386	百万円

繰延税金負債
資産除去債務に対する 除去費用	△12	百万円	△10	百万円
その他有価証券評価差額金	△852	〃	△874	〃
固定資産圧縮特別勘定積立金	△4,076	〃	-	〃
その他	△479	〃	△76	〃
繰延税金負債合計	△5,420	百万円	△961	百万円
繰延税金資産との相殺	230	百万円	350	百万円
繰延税金負債の純額	△5,190	百万円	△610	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金 算入されない項目	0.8	〃	0.8	〃
連結調整による影響額	△0.3	〃	5.3	〃
受取配当金連結消去	2.1	〃	2.7	〃
のれん償却額	△2.9	〃	△3.2	〃
持分法投資損益	△0.9	〃	△0.8	〃
評価性引当額の増減	2.6	〃	△2.0	〃
受取配当金の益金不算入	△1.8	〃	0.0	〃
繰越欠損金	△3.8	〃	0.8	〃
その他	△0.7	〃	3.6	〃
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	26.0	%	37.8	%