有価証券報告書-第74期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
賞与引当金	392	百万円	390	百万円
前受金	24	〃	24	〃
未払事業税	32	〃	26	〃
未払事業所税	40	〃	61	〃
繰越欠損金	62	〃	119	〃
資産除去債務	44	〃	0	〃
その他	390	〃	512	〃
繰延税金資産小計(流動)	987	百万円	1,135	百万円
評価性引当額	△45	百万円	△32	百万円
繰延税金資産合計(流動)	942	百万円	1,103	百万円
(2) 固定資産
退職給付に係る負債	1,160	百万円	1,421	百万円
役員退職慰労引当金	95	〃	105	〃
投資有価証券評価損	168	〃	168	〃
減価償却超過額	113	〃	91	〃
貸倒引当金	14	〃	8	〃
繰越欠損金	699	〃	887	〃
資産除去債務	47	〃	39	〃
減損損失	1,485	〃	1,405	〃
のれん	678	〃	678	〃
その他	709	〃	1,005	〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△98	〃	△119	〃
繰延税金資産小計(固定)	5,075	百万円	5,693	百万円
評価性引当額	△2,847	百万円	△3,552	百万円
繰延税金資産合計(固定)	2,227	百万円	2,140	百万円
繰延税金資産合計	3,169	百万円	3,243	百万円

(繰延税金負債)
固定負債
資産除去債務に対する 除去費用	18	百万円	15	百万円
その他有価証券評価差額金	648	〃	503	〃
固定資産圧縮特別勘定積立金	4,076	〃	4,076	〃
その他	543	〃	471	〃
繰延税金資産(固定)との相殺	△98	〃	△119	〃
繰延税金負債合計(固定)	5,188	百万円	4,946	百万円
繰延税金負債合計	5,188	百万円	4,946	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	2,018	百万円	1,702	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金 算入されない項目	1.1	〃	0.9	〃
連結調整による影響額	0.3	〃	△2.5	〃
受取配当金連結消去	1.8	〃	2.5	〃
のれん償却額	3.0	〃	0.3	〃
持分法投資損益	0.4	〃	△0.7	〃
評価性引当額の増減	△17.6	〃	△1.2	〃
受取配当金の益金不算入	△2.0	〃	△1.6	〃
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正	△5.4	〃	△0.0	〃
その他	△0.1	〃	1.0	〃
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	14.6	%	29.6	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
その結果、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)に与える影響は軽微であります。