有価証券報告書-第82期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	591	百万円	642	百万円
前受金	73	〃	63	〃
未払事業税	116	〃	476	〃
未払事業所税	59	〃	60	〃
退職給付に係る負債	1,643	〃	1,629	〃
役員退職慰労引当金	178	〃	184	〃
投資有価証券評価損	223	〃	229	〃
減価償却超過額	139	〃	134	〃
貸倒引当金	729	〃	69	〃
資産除去債務	20	〃	4	〃
減損損失	949	〃	930	〃
繰越欠損金(注)2	10,268	〃	7,752	〃
その他	1,709	〃	1,834	〃
繰延税金資産小計	16,701	百万円	14,014	百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△8,444	〃	△7,368	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,286	〃	△3,450	〃
評価性引当額小計(注)1	△12,731	〃	△10,819	〃
繰延税金資産合計	3,970	百万円	3,194	百万円
繰延税金負債との相殺	△913	百万円	△1,072	百万円
繰延税金資産の純額	3,056	百万円	2,122	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△219	百万円	△219	百万円
特別償却準備金	△687	〃	△547	〃
固定資産圧縮特別勘定準備金	△7,555	〃	-	〃
その他有価証券評価差額金	△857	〃	△533	〃
その他	△174	〃	△257	〃
繰延税金負債合計	△9,493	百万円	△1,557	百万円
繰延税金資産との相殺	913	百万円	1,072	百万円
繰延税金負債の純額	△8,580	百万円	△484	百万円

(注)1 評価性引当額が1,911百万円減少しております。この減少の主な内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと等によるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

							(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	385	59	58	96	491	9,177	10,268
評価性引当額	△322	△58	△57	△96	△484	△7,425	△8,444
繰延税金資産	62	0	0	-	6	1,752	1,823

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

							(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	58	71	96	262	2,886	4,376	7,752
評価性引当額	△57	△71	△96	△232	△2,619	△4,291	△7,368
繰延税金資産	1	-	-	30	267	85	383

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	31.5	%
(調整)
交際費等永久に損金 算入されない項目	0.2	〃	0.1	〃
持分法投資損益	△0.8	〃	△0.5	〃
評価性引当額の増減	△37.2	〃	△16.4	〃
受取配当金の益金不算入	△0.0	〃	△0.3	〃
繰越欠損金	1.0	〃	4.3	〃
子会社との税率差異	0.7	〃	1.4	〃
賃上げ促進税制による税額控除	△1.0	〃	△1.4	〃
その他	1.2	〃	△0.8	〃
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	△5.3	%	17.8	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立し、令和8年4月1日以後に開始する事業年度より防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、令和8年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、30.62%から31.52%に変更されております。
その結果、当連結会計年度に計上された繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10百万円、再評価に係る繰延税金負債が287百万円増加し、利益剰余金が17百万円、その他有価証券評価差額金が15百万円、土地再評価差額金が287百万円、法人税等調整額が25百万円それぞれ減少しております。