有価証券報告書-第80期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	150	百万円	274	百万円
前受金	67	〃	62	〃
未払事業税	70	〃	14	〃
未払事業所税	57	〃	54	〃
退職給付に係る負債	1,772	〃	1,695	〃
役員退職慰労引当金	191	〃	166	〃
投資有価証券評価損	193	〃	223	〃
減価償却超過額	188	〃	167	〃
貸倒引当金	14	〃	14	〃
資産除去債務	23	〃	24	〃
減損損失	1,073	〃	1,009	〃
繰越欠損金(注)2	10,009	〃	12,217	〃
その他	1,042	〃	1,472	〃
繰延税金資産小計	14,855	百万円	17,397	百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△9,839	〃	△12,006	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,693	〃	△3,186	〃
評価性引当額小計(注)1	△13,533	〃	△15,192	〃
繰延税金資産合計	1,321	百万円	2,204	百万円
繰延税金負債との相殺	△259	百万円	△999	百万円
繰延税金資産の純額	1,062	百万円	1,204	百万円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△225	百万円	△226	百万円
特別償却準備金	△989	〃	△838	〃
固定資産圧縮特別勘定準備金	△7,555	〃	△7,555	〃
その他有価証券評価差額金	△891	〃	△992	〃
その他	△231	〃	△366	〃
繰延税金負債合計	△9,892	百万円	△9,978	百万円
繰延税金資産との相殺	259	百万円	999	百万円
繰延税金負債の純額	△9,632	百万円	△8,979	百万円

(注)1 評価性引当額が1,659百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

							(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	93	92	53	82	77	9,609	10,009
評価性引当額	△93	△92	△53	△82	△77	△9,440	△9,839
繰延税金資産	-	-	-	-	-	169	169

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

							(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	244	374	83	79	130	11,305	12,217
評価性引当額	△236	△374	△83	△79	△130	△11,103	△12,006
繰延税金資産	7	-	-	-	-	202	210

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金 算入されない項目	0.1	〃	-	〃
連結調整による影響額	△0.1	〃	-	〃
受取配当金連結消去	0.1	〃	-	〃
のれん償却額	△0.4	〃	-	〃
持分法投資損益	△0.9	〃	-	〃
評価性引当額の増減	20.1	〃	-	〃
受取配当金の益金不算入	△0.2	〃	-	〃
繰越欠損金	0.7	〃	-	〃
子会社との税率差異	△1.9	〃	-	〃
その他	△6.9	〃	-	〃
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	41.2	%	-	%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。