有価証券報告書-第73期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
賞与引当金	317	百万円	392	百万円
前受金	45	〃	24	〃
未払事業税	71	〃	32	〃
未払事業所税	46	〃	40	〃
繰越欠損金	57	〃	62	〃
資産除去債務	―	〃	44	〃
その他	166	〃	390	〃
繰延税金資産小計(流動)	704	〃	987	〃
評価性引当額	△51	〃	△45	〃
繰延税金資産合計(流動)	652	百万円	942	百万円
(2) 固定資産
退職給付に係る負債	1,180	〃	1,160	〃
役員退職慰労引当金	103	〃	95	〃
投資有価証券評価損	180	〃	168	〃
減価償却超過額	98	〃	113	〃
貸倒引当金	7	〃	14	〃
繰越欠損金	815	〃	699	〃
資産除去債務	101	〃	47	〃
減損損失	1,587	〃	1,485	〃
のれん	―	〃	678	〃
その他	740	〃	709	〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△203	〃	△98	〃
繰延税金資産小計(固定)	4,612	百万円	5,075	百万円
評価性引当額	△3,227	〃	△2,847	〃
繰延税金資産合計(固定)	1,384	百万円	2,227	百万円
繰延税金資産合計	2,037	百万円	3,169	百万円

(繰延税金負債)
固定負債
資産除去債務に対する 除去費用	51	〃	18	〃
その他有価証券評価差額金	1,293	〃	648	〃
固定資産圧縮特別勘定積立金	―	〃	4,076	〃
その他	666	〃	543	〃
繰延税金資産(固定)との相殺	△203	〃	△98	〃
繰延税金負債合計(固定)	1,807	〃	5,188	〃
繰延税金負債合計	1,807	〃	5,188	〃
繰延税金資産(負債)の純額	230	百万円	2,018	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.7	%	33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金 算入されない項目	0.6	〃	1.1	〃
連結調整による影響額	△0.2	〃	0.3	〃
外国税額	△1.3	〃	―	〃
のれん償却額	2.5	〃	3.0	〃
持分法投資損益	0.6	〃	0.4	〃
評価性引当額の増減	0.0	〃	△17.6	〃
受取配当金の益金不算入	△0.6	〃	△2.0	〃
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正	1.7	〃	△5.4	〃
その他	0.7	〃	1.7	〃
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	39.7	%	14.6	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が168百万円、再評価に係る繰延税金負債が644百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が132百万円、その他有価証券評価差額金が36百万円、土地再評価差額金が644百万円、退職給付に係る調整累計額が4百万円それぞれ増加しております。