(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、短期的な預金等に限定し、資金調達は、銀行借入による方針です。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金には、信用リスクが存在します。投資有価証券は、主に当社グループの業務上の関係を有する顧客や取引先の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど1ヶ月以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で9年9ヶ月であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、個別契約として金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループは、借入金に係る変動金利を固定するため、個別契約として金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	6,548	6,548	―
(2) 売掛金	5,237	5,237	―
(3) 投資有価証券
① その他有価証券	4,620	4,620	―
② 子会社株式及び関連会社株式	616	2,335	1,718
資産計	17,023	18,741	1,718
(1) 買掛金	1,272	1,272	―
(2) 短期借入金	1,430	1,430	―
(3) 1年内返済予定の長期借入金	5,214	5,214	―
(4) 1年内償還予定の社債	200	200	―
(5) 未払金	2,107	2,107	―
(6) 未払法人税等	1,340	1,340	―
(7) 社債	1,000	1,000	―
(8) 長期借入金	5,955	5,987	32
負債計	18,519	18,552	32
デリバティブ取引	―	―	―

当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	16,761	16,761	―
(2) 売掛金	4,782	4,782	―
(3) 投資有価証券
① その他有価証券	2,739	2,739	―
② 子会社株式及び関連会社株式	651	2,634	1,982
資産計	24,935	26,918	1,982
(1) 買掛金	1,107	1,107	―
(2) 短期借入金	2,310	2,310	―
(3) 1年内返済予定の長期借入金	3,588	3,588	―
(4) 1年内償還予定の社債	200	200	―
(5) 未払金	3,528	3,528	―
(6) 未払法人税等	925	925	―
(7) 社債	800	800	―
(8) 長期借入金	3,632	3,653	20
負債計	16,093	16,114	20
デリバティブ取引	―	―	―

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
この時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 1年内返済予定の長期借入金、(4)1年内償還予定の社債、(5)未払金、並びに(6)未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債、並びに(8) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	平成27年3月31日	平成28年3月31日
非上場株式	587	587
子会社株式及び関連会社株式	845	791
出資金	―	900

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	6,548	―	―	―
売掛金	5,237	―	―	―
合計	11,786	―	―	―

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	16,761	―	―	―
売掛金	4,782	―	―	―
合計	21,544	―	―	―

(注4)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債	200	200	200	200	200	200
長期借入金	5,214	2,376	2,228	326	326	698
合計	5,414	2,576	2,428	526	526	898

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債	200	200	200	200	200	―
長期借入金	3,588	2,240	338	338	338	376
合計	3,788	2,440	538	538	538	376