有価証券報告書-第73期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後の経済環境につきましては、政府および日銀による各種施策の効果もあって、雇用・所得環境の緩やかな改善が継続するものと予想されますが、海外経済の下振れや金融資本市場の変動の影響等も懸念されます。
また、平成28年4月に発生いたしました「平成28年(2016年)熊本地震」は、わが国経済全体への影響も大きく、ホテル業界におきましても、顧客の消費意欲の減退と、ここ数年来増加基調にあった、訪日外国人数へ影響を及ぼすことが懸念されます。
このような情勢の中、当社グループは、グループビジョンである日本をベースとした「優良国際ラグジュアリーホテルチェーンとしての地位確立」の実現に向け、引き続き努力してまいります。特に、優良なホテルチェーンとしての地位を確立していくため、差別化戦略・スキームの策定・導入を図り、高度化されたオペレーション制度・手法を構築し、グループ全体にその制度の導入を浸透させて、チェーン競争力を高めてまいります。
本年の具体的な活動計画について、マーケティング・セールスの分野では、優良国際ホテルチェーンの地位を確立しうる顧客基盤を形成するため、本年3月時点で102万人に拡大したOne Harmony会員組織を、2020年度までに3倍の300万人の達成を目標に、2016年は30万人の加入を目指します。一方、チェーンホテルの売上を拡大させるため、顧客データの分析機能を開発し、この顧客基盤をベースとしたマーケティング戦略をグループで展開してまいります。また、中国本土の会員に対し「One Harmony」プログラムの浸透を図るため、中国に顧客管理拠点の新設を計画しております。
新規事業の分野では、東南アジアを中心に新規ホテルプロジェクトの受注に努めてまいります。また、ホテルオークラ東京の本館再開発計画については、本年半ばを目処に解体作業を完了し、本格着工の段階に移行しますが、グループのフラッグシップホテルとして相応しい施設・設備の建築に向け、引き続き努力してまいります。
ホテル運営管理の分野においては、昨年10月の組織再編により、チェーン運営機能が一元化されたことに伴い、予算策定プロセスおよび予算制度と業績管理手法の統一化を図ってまいります。チェーン本部においては、既存の運営管理システムにマンパワーコントロールシステム、メニューマネジメントシステム、原価管理システムなどを付加した、高度化された統合運営システムを完成させ、本年から一部の事業での運用を開始し、翌年にはグループ内へ浸透を図ってまいります。